Re就活 vs リシュ活 その後

　被告である一般社団法人履修履歴活用コンソーシアムのホームページに、「リシュ活」商標権侵害訴訟のこれまでの経緯と和解内容についての報告が記載されている。

　https://risyu-katsu.jp/news/1119/

　公開された和解条項によると、原告は、リシュ活がRe就活の商標権侵害に該当しないことを認めると記載されている。

　原審で侵害認定されているにもかかわらず、原告が非侵害を認めて和解したということは、高裁では、リシュ活とRe就活とは非類似であるとの心証が開示されたのであろう。

　原審の判断には驚いたが、妥当な判断に落ち着いたといえる。

　なお、特許庁も異議申立事件（異議２０１９－９００３５２）において、リシュ活とRe就活が類似しないと判断している。原審では称呼の類似性がキーになったが、この点についての特許庁の判断は次のとおりである。

「また、称呼についてみるに、引用商標は、「就活」の文字の語頭に「Ｒｅ」の欧文字を付した構成からなるところ、語頭に「ｒｅ」を有する親しまれた英単語である「ｒｅａｃｔｉｏｎ（リアクション）」、「ｒｅｆｏｒｍ（リフォーム）」、「ｒｅｓｅｔ（リセット）」、「ｒｅｇａｉｎ（リゲイン）」が、「ｒｅ」の直後の音節にアクセントを置いて発音されること、及び、「就活」の文字は「シューカツ」と一気に称呼される親しまれた略語であることに照らすと、その全体から生ずる「リシューカツ」の称呼は、第１音節の「リ」の音を明瞭に発音した上で、第２音節の「シュー」の音にアクセントを置いて「シューカツ」と一気に称呼されるものといえる。さらに、当該「シュー」の音は、長音を伴うために、より強調して聴取されるものである。

　これに対し、本件商標から生じる「リシュカツ」の称呼は、短く平坦に称呼されるものである。

　してみれば、これらの差異が、５音又は４音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいい難く、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、互いに聴き誤るおそれはなく、十分に聴別し得るものである。」

［記事］中国での侵害訴訟事情

知財訴訟、攻める中国勢　逆転の構図で日本企業も標的: 日本経済新聞 (nikkei.com)

［要点］

・中国での知財訴訟件数が右肩上がり（2020年は40万件以上。多くは著作権。）

・特許侵害訴訟は、3万件弱。

・2021年6月から施行の改正法で、懲罰的損害賠償制度（～５倍）、立証容易化（書類提出命令の明文化）がなされた。

・５GやAIは中国が国を挙げて技術開発を行っている分野であり、今後、訴訟が増える可能性あり。

［記事］６Ｇ特許シェア

 6G特許、米・日と中国で競う　出願シェア45%対40%: 日本経済新聞 (nikkei.com)

［ポイント］
・６Ｇは2030年頃の商用化が見込まれる。

・特許出願のシェアは、中国４５％、米国３５％、日本１０％。

・中国はインフラ系が強く、米国はソフト系に強い。

・ファーウェイは、６Ｇ特許取得に動いている。８月社内会議の議事録。

・日本は「アイオン」構想を６Ｇの標準にしたい。

※「アイオン（IOWN）」構想

・・・Innovative Optical and Wireless Network。オールフォトニクス・ネットワーク、デジタルツインコンピューティング、コグニティブ・ファウンデーションの３要素でスマートな社会を実現する構想

特許法の改正／施行期日

 特許法等の改正の施行期日が閣議決定された。

【デジタル化等の手続の整備】

　・審判口頭審理のオンライン化　（令和3年10月1日）

　・印紙予納廃止・料金支払方法の拡充　（令和3年10月1日）

　　※窓口でのクレジットカード支払い等　（令和4年4月1日）

　・意匠国際出願手続のデジタル化　（令和3年10月1日）

　　※商標国際出願手続については別途決定　

　・災害等の理由による手続期間徒過後の割増料金免除　（令和3年10月1日）　

【デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し】

　・訂正審判等における通常実施権者の承諾要件の見直し　（令和4年4月1日）

【知的財産制度の基盤強化】

　・特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入　（令和4年4月1日）

　・特許料等の料金体系の見直し　（令和4年4月1日）

　・弁理士制度の見直し　（令和4年4月1日）

　

［記事］Apple vs. Epic （アプリ手数料）

Myニュース: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 （ポイント）

・Apple vs. Epic の判決が９月１０日に出された。

・アプリ開発者にアップル以外の課金方法に誘導することを禁ずる規約は、反競争的な行為にあたる。（Epicはこの規約に違反して独自の課金方法を提供したため、Appストアから締め出されていた。）

・アップルは、反トラスト法にいう独占企業とは認められない。

　なお、判決はまだ確定していない。

無効審判と異議申立 2020年実績を更新

 　特許行政年次報告書2021年版を受け、無効審判と異議申立の比較データを更新。

　異議申立の取消率は昨年とほぼ同じ。

　無効審判の無効率がかなり上がっている。昨年の投稿で、無効審判の無効率が下がってきていると書いたが、考えてみると、計算対象となっている無効審判の総数が100件台と母集団が少ないので、年によって若干のブレがあるのは自然であり、2015年～2020年の数字はその範囲内と思われる。

　対して、異議申立の方は母集団が1000件台であり、取消率の変動が小さいのはそのためかもしれない。

　両制度を比較すると、若干、無効審判の方が無効率が高いということが言える。

特許行政年次報告書2021年版

特許行政年次報告書2021年版 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

・特許査定率は？

　2019年の実績は、日本と米国は75％程度、韓国（７割弱）、欧州（６割強）がこれに続く。衝撃的に低いのが中国であり、なんと44.3％！　

　中国は特許査定率の定義を公表していないので、他国と同じ土俵で見てよいのかは分からないが、中国の過去の査定率と比べても2017年の56.4%から２年連続で下がっている。

・特許の最終処分までの期間は？

　日本と韓国が最速で14～15カ月。米国と中国は20カ月強。欧州は28カ月。日本特許庁は優秀ですね。

・意匠の最終処分までの期間は？

　約７カ月。ここ数年横ばい。

・商標の最終処分までの期間は？

　約11カ月。2016年～2020年まで年々遅くなっている。

　なお、商標は、約６か月で最初の審査結果通知を行う「ファストトラック審査」がある。指定商品・指定役務を「類似商品・役務審査基準」に掲載の商品・役務のみとすることで自動的にファストトラック審査の対象となる。

・拒絶査定不服審判をしたら、拒絶査定が覆る可能性は？

　2020年の審理結果によれば、請求成立の確率は、5332/(5332+2310)≒0.7。

　これは審決に至った件数であり、前置審査もあるので、審判請求して特許査定が得られる可能性はもっと高いのではないか。

　2020年の前置報告と前置登録のそれぞれの件数は、6159件、8719件なので、前置審査で登録になる確率は、8719/(8719+6159)≒0.59。

　総合すると、審判請求と同時に補正をした場合は、前置審査で登録か、前置報告の上で登録になればよいから、0.59+0.41×0.7=0.877。ただし、補正をしないで審判した場合と、前置審査でダメだったものが審判にかかった場合とでは成功率は違うと思われるので、こんなに高い確率にはならず、7割5分くらいだろうか。

［商標］マツモトキヨシ事件（知財高裁令和３年８月３０日）

 　マツモトキヨシの音商標の出願が拒絶審決を受けたことに対する審決取消訴訟である。

　商標法４条１項８号は、他人の氏名等を含む商標は、その他人の承諾を得なければ登録できないことを規定している。

　特許庁は、「マツモトキヨシ」の音商標は、「松本清」、「松本潔」、「松本清司」等の人の氏名として 客観的に把握されることを否定することはできないとして、出願を拒絶した。

（裁判所の判断）

　また，同号（注：４条１項８号のこと）は，出願人の商標登録を受ける利益と他人の氏名，名称等に 係る人格的利益の調整を図る趣旨の規定であり，音商標を構成する音と同一の称呼の氏名の者が存在するとしても，当該音が一般に人の氏名を指し 示すものとして認識されない場合にまで，他人の氏名に係る人格的利益を 常に優先させることを規定したものと解することはできない。 

　そうすると，音商標を構成する音と同一の称呼の氏名の者が存在するとしても，取引の実情に照らし，商標登録出願時において，音商標に接した者が，普通は，音商標を構成する音から人の氏名を連想，想起するものと認められないときは，当該音は一般に人の氏名を指し示すものとして認識されるものといえないから，当該音商標は，同号の「他人の氏名」を含む商標に当たるものと認めることはできないというべきである。

　以上のように４条１項８号の規定の解釈について述べた上で、次のように判示した。

（裁判所の判断）

　前記アの取引の実情の下においては，本願商標の登録出願当時（出願日平成２９年１月３０日），本願商標に接した者が，本願商標の構成中の「マツモトキヨシ」という言語的要素からなる音から，通常，容易に 連想，想起するのは，ドラッグストアの店名としての「マツモトキヨシ」， 企業名としての株式会社マツモトキヨシ，原告又は原告のグループ会社 であって，普通は，「マツモトキヨシ」と読まれる「松本清」，「松本 潔」，「松本清司」等の人の氏名を連想，想起するものと認められない から，当該音は一般に人の氏名を指し示すものとして認識されるものと はいえない。 

　したがって，本願商標は，商標法４条１項８号の「他人の氏名」を含む商標に当たるものと認めることはできないというべきである。 

　特許庁は、これまでに「マツモトキヨシ」を含む商標の登録を認めている。音商標に関して出願を拒絶することとしたのは、事実認定として、音商標としての「マツモトキヨシ」の周知性は、４条１項８号の判断において、他人の氏名を連想、想起させないほどではないということであったと思う。つまり、４条１項８号の規定の解釈は裁判所と同じであるが、事実認定が異なっていた。

令和２年（行ケ）第１０１２６号 

［記事］特許の価値と収益貢献

 日本経済新聞2021年9月3日　やさしい経済学より

　特許取得の企業収益に対する貢献についての記事である。

　特許のライセンス料をとれれば、その特許がどのくらいの貢献があるかわかりやすいが、特許は公開されているので、通常は、第三者は特許を回避する方向に動くため、ライセンス料を取ることは容易ではない。特許を回避するために第三者に使わせたコストが、特許を保有する会社の利益という見方もできるが、これを測ることは不可能である。

　記事では、特許が登録された時点で企業の株価が反応したかどうかによって特許の価値を測る研究が紹介されている。指標としては客観的であり、面白い。

　米国の研究では、多くの特許の価値はゼロだが、一部の特許は非常に高い収益をもたらす。中位数で見ると、登録１件あたり３億円。

　日本の研究では、特許取得のプレスリリースが株価に与える影響を調べており、特許の価値は650億円程度。ただし、これは医薬品特許を分析対象としているためと考えられる。

　

　登録された特許を見てその権利範囲を理解できる人はそう多くないと思う。そうすると、特許取得したことが企業価値に良い影響を与えそうだ、という期待で上記の金額が形成されてるような気がする。そういう期待が生まれる業界かどうか、ということが株価の上記金額を決める一番のポイントかもしれない。

［記事］６Ｇの官民研究施設

 日本経済新聞　2021年8月30日

（ポイント）

・情報通信研究機構（NICT）が６Ｇの研究施設を整備。2022年度中。

・高周波数帯で電波を送受信できる機器の開発に必要な装置や試験環境を準備。

・参加企業は無償または電気代のみで施設を利用可能。

・５Ｇでは日本は出遅れ。６Ｇでは早期の基盤技術確立を目指す。

6Gの官民研究施設　情通機構、200億円で整備: 日本経済新聞 (nikkei.com)

［米国］Intervening right US特許法252条（再発行の効果）

　 米国特許法には、特許の内容の変更を求めて再度の特許処分を求める特許再発行の制度がある。日本の訂正審判と似ているが、特許発行から２年以内なら権利の拡張もできる点が相違する。

　

　一方で、Intervening rightは、再発行特許の発行前からの実施している者に対して、次の内容を認めている。

・再発行特許は、再発行前から製造、販売等を行っている者に影響を与えない（absolute intervening rights）。

・裁判所は、衡平の観点から、再発行前から製造、販売等の準備を行っている者に対し、実施を継続してよい範囲を規定することができる（equitable intervening rights）。

　Intervening rightが認められるためには、再発行の前後におけるクレームの変化が実質的であったことが必要である。例えば、単なる誤記の訂正のように、実質的にクレームの内容に変化がない場合には認められない（Marine Polymer v. Hemcon, CAFC 2012）

　ここで、クレームの変化が実質的であれば、クレームが減縮された場合にも、Intervening rightが認められる。クレームが拡張された場合に、特許再発行前から実施している者に対して権利行使可能とするのは、実施者に酷であるというのは理解しやすいが、減縮した場合にもIntervening rightが認められる点は注意を要する。

［均等論］半導体チップの製造方法事件（東京地裁平成２８年１０月１４日）

 　本件特許は、半導体チップの製造方法に関する特許である。特許に係る方法は、半導体ウエハーをチップに分離するために、上面に第一の割り溝（１１）を形成すると共に、下面に第二の割り溝（２２）を形成し、その後に割って分離するというものである。

　特許請求の範囲は、次のとおりである。

Ａ　サファイア基板上に窒化ガリウム系化合物半導体を積層したウエハーから窒化ガリウム系化合物半導体チップを製造する方法において、

Ｂ　前記ウエハーの窒化ガリウム系化合物半導体層側から第一の割り溝（１１）を所望のチップ形状で線状にエッチングにより形成すると共に、第一の割り溝（１１）の一部に電極が形成できる平面を形成する工程と、

Ｃ　前記ウエハーのサファイア基板側から第一の割り溝の線と合致する位置で、第一の割り溝の線幅（Ｗ１）よりも細い線幅（Ｗ２）を有する第二の割り溝（２２）を形成する工程と、

Ｄ　前記第一の割り溝（１２）および前記第二の割り溝（２２）に沿って、前記ウエハーをチップ状に分離する工程とを具備することを特徴とする

Ｅ　窒化ガリウム系化合物半導体チップの製造方法。

（被告方法の構成）

　本件で充足性が問題になったのは、「第二の割り溝」（構成要件Ｃ、Ｄ）である。

　被告方法では、ウエハーの下面に、レーザースクライブによって断面Ｖ字形状の変質部分を形成する。レーザースクライブによっては、溝（「溝」とは、周囲よりも窪んでいる細長い形状の部分である）は形成されない。

　裁判所は、大合議判決にも触れつつ、次のように判断した。

（裁判所）

　本件においては、本件明細書等に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが、出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分であるという事情は認められない。

　以上のような、本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載、特に明細書記載の従来技術との比較から導かれる本件発明の課題、解決方法、その効果に照らすと、本件発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分は、サファイア基板上に窒化ガリウム系化合物半導体が積層されたウエハーをチップ状に切断するに当たり、半導体層側にエッチングにより第一の割り溝、すなわち、切断に資する線状の部分を形成し、サファイア基板側にも何らかの方法により第二の割り溝、すなわち、切断に資する線状の部分を形成するとともに、それらの位置関係を一致させ、サファイア基板側の線幅を狭くした点にあると認めるのが相当であり、サファイア基板側に形成される第二の割り溝、すなわち、切断に資する線状の部分が、空洞として溝になっているかどうか、また、線状の部分の形成方法としていかなる方法を採用するかは上記特徴的部分に当たらないというべきである。

ウ　被告方法は、・・・ＬＭＡ法でサファイア基板を加工した場合、溶融領域が発生し急激な冷却で多結晶化し、この多結晶領域は多数のブロックに分かれるが、加工領域中央に実質の幅が極端に狭い境界が発生し、この表面に垂直な境界線の先端に応力集中するので割れやすくなることが認められる。・・・

　そうすると、被告方法は本件発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分を共通に備えているものと認められる。したがって、本件発明と被告方法との相違部分は本質的部分ではないというべきである。

（コメント）

　特許請求の範囲の記載において、「第二の割り溝」が特許の本質的部分に関係のある構成であるが、被告製品が「第二の割り溝」の構成を備えていないことをもって第１要件の非充足としてはいない。明細書に記載された従来技術に照らして、本件発明の特徴的部分は、“切断に資する線状の部分”であると認定し、被告製品がこの特徴的部分を共通に備えているから、相違部分が非本質的部分であると判断した。この例は、特許請求の範囲に記載された「第二の割り溝」の構成要件が、“切断に資する線状の部分”に上位概念化された例である。

　ここで、“切断に資する線状の部分”は明細書に表れておらず、これをどこから持ってきたのかは不明である。本件の場合は、具体的構成である「第二の割り溝」が果たすべき機能で特定すると、“切断に資する線状の部分”になるようにも思える。しかし、明細書にも記載されていない概念での上位概念化は、場合によっては発明者すら発明していないことを後知恵で発明してしまう結果になってしまうかもしれない。また、均等論による権利範囲の広がりの予測を難しいものにするであろう。

平成２５年（ワ）第７４７８号

［均等論］ナビゲーション事件（知財高裁 平成２９年５月２３日）

 　ナビゲーション装置の特許を有るパイオニア株式会社が株式会社いいよねっとを訴えた事件の控訴審である。発明の概要は、ナビゲーション装置において、経路設定を行った時点と、経路案内を開始する時点とで、車両の位置が異なる場合（「ずれ」がある場合）に、経路案内を開始する位置を基準として経路案内を開始するというものである。本件特許と被控訴人製品では、この「ずれ」の求め方が異なる。

【請求項１】

Ａ 移動体の現在位置を測定する現在位置測定手段と， 

Ｂ 前記現在位置から経由地を含む前記移動体が到達すべき目的地までの 経路設定を指示する設定指令が入力される入力手段と，

Ｃ 前記設定指令が入力され，経路の探索を開始する時点の前記移動体の 現在位置を探索開始地点として記憶する記憶手段と， 

Ｄ 前記記憶した探索開始地点を基に前記経路の探索を行い，当該経路を経路データとして設定する経路データ設定手段と， 

Ｅ 前記移動体の現在位置と前記設定された経路データとに基づいて前記移動体を目的地まで経路誘導するための誘導情報を出力する誘導情報出力手段と， 

Ｆ 前記移動体の移動に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する制御手段と，を備え， 

Ｇ 前記制御手段は，前記記憶した探索開始地点と，当該経路データが設定され，前記移動体の経路誘導が開始される時点の当該移動体の現在位置を示す誘導開始地点と，が異なる場合に，前記誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する 

Ｈ ことを特徴とするナビゲーション装置。

　本件特許では、上記クレームの引用において下線を引いたように、探索開始地点と誘導開始地点の「地点」どうしを比較する。

　これに対し、被控訴人製品では、マップマッチングにより車両の現在位置と一致する地図リンクを特定し、特定された「地図リンク」と設定された「経路リンク」とが一致するかどうかを判断し、一致する場合には経路リンクに基づく案内が行われ、一致しない場合には所定の絞り込みによって道路境界領域内のリンクと現在位置とを比較する。

　均等の第１要件について、裁判所は次のように判断した。

（裁判所）

イ 本件明細書によれば，本件発明は，従来技術では経路探索の終了時にいくつかの経由地を既に通過した場合であっても，最初に通過すべき経由予定地点を目標経由地点としてメッセージが出力されること（【０００８】）を課題とし，このような事態を解決するために，通過すべき経由予定地点の設定中に既に経由予定地点 のいずれかを通過した場合でも，正しい経路誘導を行えるようなナビゲーション装置及び方法を提供することを目的とし（【００１１】），具体的には，車両が動くことにより，探索開始地点と誘導開始地点のずれが生じ，車両が，設定された経路上にあるものの，経由予定地点を超えた地点にある場合に，正しく次の経由予定地点を表示する方法を提供するものである（【００１８】【００３８】）。・・・

　このように，本件発明は，上記技術常識に基づく経路誘導において，車両が動くことにより探索開始地点と誘導開始地点の「ずれ」が生じ，車両等が経由予定地点を通過してしまうことを従来技術における課題とし，これを解決することを目的として，上記「ずれ」の有無を判断するために，探索開始地点と誘導開始地点とを比較して両地点の異同を判断し，探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合には， 誘導開始地点から誘導を開始することを定めており，この点は，従来技術には見られない特有の技術的思想を有する本件発明の特徴的部分であるといえる。 

　したがって，探索開始地点と誘導開始地点とを比較して両地点の異同を判断する構成を有しない被控訴人装置が本件発明と本質的部分を異にすることは明らかである。 

　確かに、本件特許の構成要件のうちでは、探索開始地点と誘導開始地点との「ずれ」があるかを判断する構成要件Ｇが特徴的部分であると言えるが、控訴人が主張しているのは、請求項では地点と地点を比較すると記載しているが、必ずしも地点どうしの比較ではなく、リンクどうしの比較であっても、「経路探索の終了時にいくつかの経由地を既に通過した場合」の課題（上記判示の下線部）を解決できるから良いのではないか、ということである。

　その意味では、若干かみ合っていない（なぜ「地点どうし」であることが大事なのかがはっきりしない）ような気がするが、裁判所が最初に「被控訴人装置が，本件発明における探索開始地点と誘導開始地点と の比較を各地点の存するリンクとリンクとの比較に置換したものであるとは認め難い。」と判示しているとおり、均等論の前提に誤りがあることに起因するのかもしれない。

　また、「構成要件Ｇの解釈」のところでは、出願経過において、出願人が「探索開始地点と誘導開始地点を比較する点を明確に致しました」と主張したことにも言及しており、そのような事情も踏まえて、本質的部分という認定になったと思われる。

平成２８年（ネ）第１００９６号

［均等論］骨の固定手段装置（知財高裁 平成２９年１２月５日）

 　骨の断片の固定のための固定手段装置の特許を有する個人が株式会社ホムズ技研を訴えた事件の控訴審である。発明は、大腿骨頸部の骨折における骨の断片の固定のための大釘に関するものである。下の図に示すように、スリーブの内部に湾曲したピンを備えている。

【請求項１】

Ａ 骨折における骨の断片を固定するための固定手段としての装置であって， 

Ｂ 固定手段（１）は大腿骨頚部の骨折（４）における骨断片（２，３） を固定するための大腿骨頚部用の大釘であり， 

Ｃ 前記固定手段（１）は作動可能位置（Ｂ）にピン（７）を挿入するために後部が開口したスリーブ（５）を備え， 

Ｄ 前記スリーブ（５）は２つの対向する壁面（８，９），すなわち側面開口部（１０）を有する第１縦方向壁面（８）と案内面（１２）が 斜め前方向に前記側面開口部（１０）の先端部（１３）まで延在する第２縦方向壁面（９）とにより細長い空間（６）が画定され， 

Ｅ 前記案内面（１２）は，前記ピン（７）が，前記スリーブ（５）に 対して前進方向に移動される際に，前記ピン（７）の湾曲前端部（７ ｆ）を案内して，前記ピン（７）の前記湾曲前端部（７ｆ）が前記側 面開口部（１０）を介して出口に押出されるように形成された装置に おいて， 

Ｆ 前記湾曲前端部（７ｆ）に一番近接する前記ピン（７）は前方部 （７ａ）を含み，前記ピン（７）が前記スリーブ（５）の作動可能位置（Ｂ）に存在する際に前記前方部（７ａ）は，前記前方部（７ａ） の縦方向に直線状であり，また前記ピンの後方部（７ｅ）から斜め前方向に方向づけられて前記湾曲前端部（７ｆ）に至り，前記案内面 （１２）に近接する前記第２壁面（９）の前方部（９ａ）まで延在する 

Ｇ ことを特徴とする装置。 

　上記引用中で下線部を引いた箇所が被告製品との相違点である。被告製品は、ピンが湾曲していない。

（裁判所の判断）

 (イ) また，本件明細書【０００２】，【０００３】及び【０００６】には，本件各発明は，特許文献１（甲２０）及び特許文献２（乙９の１）に記載された従来の固定手段では，ピンが作動可能位置から移動してしまうことで側面開口部を通る 出口を見つけられずにスリーブ内部で変形する危険性や，周囲の骨物質に移動する ピンの前端部の部分が有利に曲がった状態へ変形しない危険性があったことから， 特許請求の範囲請求項１記載の構成を採用することで，①ピンが作動可能位置を離れ意図しない動作をすることを防ぎ（第１の作用効果），及び／又は，②ピンの端部において骨の断片の安定した固定が得られ，かつ，骨の断片を貫通するピンが減るような有利な湾曲状態を得られるようにした（第２の作用効果）ものであること が記載されている。そして，特許請求の範囲請求項１記載の構成のうち，構成要件Ｆを除く構成は，従来技術である乙９発明に開示されていると認められるから（乙９の１・２），本件発明は，構成要件Ｆに規定された構成を採用することにより， 第１の作用効果及び第２の作用効果（本件各作用効果）を奏すると解される。 

　・・・

　一方，本件発明１において，第１の作用効果を奏するのは，ピン７がスリーブ５の作動可能位置Ｂに存在する際に，ピン７の前方部７ａが，ピンの後方部７ｅから第２壁面９に向かって斜め前方向に延びて湾曲前端部７ｆに至り，案内面１２に近 接する第２壁面９の前方部９ａに至ることで（本件明細書【００１２】，【図１】）， ピン７の前方部７ａと第２壁面９との間の遊びがなくなり，ピン７の第２壁面に向かう方向の移動が抑制されることによるものと認められる。また，第２の作用効果を得られるのは，第１の作用効果によって，ピンが作動開始位置からずれにくい結果，ピンの湾曲前端部７ｆが案内面１２に沿って押し出されて，意図した湾曲が得られることによるものと認められる。 

　この裁判例では、構成要件Ｆの相違点に係る要件は、従来技術と相違する構成であること、および、作用効果を奏するための構成であることから、本質的部分であると判断した。

平成２９年（ネ）第１００６６号

［均等論］導光板事件（知財高裁 令和元年７月１０日）

　嶋田プレシジョンがAmazonのKindleが特許を侵害しているとして訴えた事件である。原審、控訴審ともに均等不成立と判断されたが、第１要件の判断過程が異なる点が面白い。

　発明は、液晶のバックライト等に用いられ、光源からの光を均一に照射するための導光板に関する。従来は、裏面に多面プリズム３３で構成されていたが（下の左図）、本件特許は裏面に回折格子３で構成されている（下の右図）。

　

【請求項１】

Ａ 透明な板状体の少なくとも一端面から入射する光源からの光を，上記板状体の裏面に設けられた回折格子によって板状体の表面側へ回折させる導光板であって， 

Ｂ 上記回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の 少なくとも１つが，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるよ うに変化せしめられていることを特徴とする 

Ｃ 導光板。

　これに対し、被告製品において光源からの光を均一にしているのは、ディスプレイ側に設けられたライドガイドが微細構造体を有しているためである。微細構造体はライトガイドの「表面」に設けられており、「裏面」ではない点が相違点であるとされた。

（裁判所の判断）

イ 本件における第１要件の成否 

　本件発明に係る特許請求の範囲及び明細書の記載は，前記（１⑵のアイ）のとおりであり，要するに，本件発明は，液晶表示装置に用いられる平面照光装置に関し， 導光板の下面に多数の多面プリズムを設ける従来技術の下では，乱反射が起きて上面に向かう光量が減り，照光面である上面に極端な明暗のコントラストが生じるなどの問題があったところ，液晶表示装置を均一にかつ高い輝度で照らすという課題を解決するため，導光板である板状体の両面のうち，照光面とは反対側の面に回折格子を設け，この回折格子の回折機能によって，導光板である板状体に入射した光が照光面の側において均一にかつ高い輝度を発揮するようにしたものである。 

　そして，照光面とは反対側の面に回折格子を設けるようにしたのは，本件明細書の記載（前記１⑵イの(エ)(オ)(カ)）によれば，本件発明においては，透明な板状体からなる導光板の両面のうち照光の効果を生じさせるのとは反対の面（裏面）に，光の入射角と臨界角をもとに適切に決められた間隔で，回折格子（刻線溝）が加工されており，これにより，導光板の一端面から裏面に向けて入射した光は，上記回折格子によって導光板の表面（照光の効果を生じさせる面）に向かって回折され，導 光板の表面がこれに直交する高強度の出射光と導光板内に導かれる全反射光によっ て極めて明るく照らされるようにしたからであり，以上が本件発明における回折機能の機序であるものと認められる。 

　このような機序が本件発明の技術的思想を構成していることからすれば，照光面とは反対側の面に回折格子を設けるようにしたこと，すなわち本件発明のうち板状体の裏面に回折格子を設けるとの部分は，本件発明における本質的部分であるというべきである。

　このように回折格子は裏面にあるからこそ、本件発明の効果を奏する、という発明の機序に基づき、「裏面に回折格子を設ける」が本質的部分であると判断された。

　なお、原審では、大合議事件の判示に従って、従来技術に対する貢献が小さいため、本質的部分は、請求項とほぼ同義であるとして第１要件を判断しており、判断の仕方を変えている点は興味深い。

　さらに面白いことに、原審が、従来技術と言っているのは、２９条の２が適用される、いわゆる拡大先願発明であったことである。そのこころは、先願が公開される前に出願された後願であっても、先願と内容が同一である以上、新しい技術を公開するものではないから特許を与えないという２９条の２の趣旨から、拡大先願発明も従来技術として参酌すべきというものである。

　しかも、原審は、この２９条の２の文献では、本件発明は無効にできないと判断している。無効にすることができない文献であっても、均等論における貢献の程度が小さい、と判断することは可能ということを述べている。そもそも、無効にできてしまえば、均等を論ずる必要もないのであるから、それはそうかもしれない。８月１５日に投稿した情報端末サービスシステム事件もそのような判断をしていると思われる。

平成３１年（ネ）第１００１０号

［均等論］生活地図事件（知財高裁 令和元年７月１９日）

　２０２０年１月２０日に取り上げた裁判例である。 概要は、ヤフーが提供する地図が住宅地図に関する特許を侵害するとして、損害賠償請求を求めた事件である。対象の特許は、小型で廉価かつ検索を容易に行える住宅地図を提供することを目的として、一般住宅に関しては名称を省略することで縮尺を圧縮すると共に、地図を適宜に分割して区画化し、区分に付した記号と住宅の番地を対応させた索引を設けたものである。

　特許請求の範囲の記載は次のとおりである。

【請求項１】

Ａ 住宅地図において， 

Ｂ 検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に， 

Ｃ 縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し， 

Ｄ 該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し， 

Ｅ 付属として索引欄を設け， 

Ｆ 該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した， 

Ｇ ことを特徴とする住宅地図。

　文言侵害については、構成要件Ｄ及びＦを充足せず、非侵害と判断された。

　裁判所は、明細書に記載された課題を参照して、構成要件Ｂ～Ｆが本質的部分であると判断した。

「本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び前記(2)の本件明細書の開示事項を総合すると，本件発明の技術的意義は，従来の住宅地図においては，建物表示に住所番地及び居住者氏名も全て併記されていたため，肉眼でも判別可能な実用性を確保するために縮尺度を低いものにする必要があり，これに伴って全体として地図の大型化や大冊化を招き，この大型化や大冊化が氏名の記載変更作業の実地調査に係る人件費と相俟って住宅地図を高価格なものとし，更に氏名の公表を希望しない住人についても住宅地図に氏名を登載してしまうこととなるため，プライバシーの保護という点からも問題を有し，また，従来の住宅地図の付属の索引は，住所の丁目及びそれぞれの丁目に該当するページだけが掲載されていたため，「目的とする居住地（建物）を探し出す作業」（検索）が，煩雑で面倒であり，迅速さに欠け，非能率な作業となっていたという課題があったことから，本件発明の住宅地図は，この課題を解決するため，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については，居住人氏名や建物名称の記載を省略し，住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載することにより，縮尺度の高い，広い鳥瞰性を備えた構成の地図とし（構成要件Ｂ及びＣ），地図の各ページを適宜に分割して区画化した上で，地図に記載の全ての住宅建物の所在番地を，住宅建物の記載ページ及び記載区画を特定する記号番号と一覧的に対応させた付属の索引欄を設ける構成（構成要件ＤないしＦ）を採用することにより，小判で，薄い，取り扱いの容易な廉価な住宅地図を提供することができ，また，上記索引欄を付すことによって，全ての建物についてその掲載ページと当該ページ内の該当区画が容易に分かるため，簡潔で見やすく，迅速な検索の可能な住宅地図を提供することができるという効果を奏することにあるものと認められる。 」

　裁判所は、明細書に記載された課題を把握し、その課題の解決に寄与している構成要件が本質的部分であると判断した。

平成３１年（ネ）第１００１９号

［均等論］美容器事件（知財高裁令和３年3月８日）

 　美容器に関する特許を保有する株式会社MTGが株式会社ファイブスターを訴えた事件の控訴審である。オリジナルの被告製品は文言侵害であり、新被告製品が均等侵害かどうか争われた。

　明細書によれば従来の美容器はハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割した構成を有していた（下の左図）。これに対し、本件発明は、表面から内方に窪んだ凹部にハンドルカバーが覆われた構成を備えている（下の右図）。これにより、、ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに、組み立て作業性の向上が図られるという効果がある。

　

　請求項１は、以下のとおりである。

【請求項１】

Ａ　棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部 と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと， 

Ｂ　上記ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と， 

Ｃ　該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，上記凹部に連通する軸孔と， 

Ｄ　該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと， 

Ｅ　該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと，を備え， 

Ｆ　上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成している， 

Ｇ　美容器。

　新被告製品は、構成要件Ｃに相当する構成が、「一対の分枝部はそれぞれ中空であり，当該中空は，ハンドル本体の穴部に貫通していない。」ので、「連通する軸孔」を有していない。

　裁判所は、均等の第１要件について以下のとおり判断した。

（裁判所の判断）

　前記２⑴ア(ア)のとおり，本件発明の技術的思想（課題解決原理）は，二股の美容器において，ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割して， ハンドルの内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドルの成形精度や強度，組み立て作業性が低下するなどの技術的課題が生じていたため， ハンドルを，凹部を有するハンドル本体と，その凹部を覆うハンドルカバーで構成することにより，ハンドルが上下又は左右に分割された従来の構成よ りも，ハンドルの成形精度や強度を高く維持するとともに，美容器の組み立 て作業性が向上するようにして，上記の技術的課題の解決を図ったというものである。このような本件発明の技術的思想（課題解決原理）からすれば， 分枝部の軸孔とハンドル本体の凹部が連通していない場合であっても，ハンドルを，凹部を有するハンドル本体と，その凹部を覆うハンドルカバーで構成するときには，なお上記の従来の構成の問題点により生ずる技術的課題を解決できることに変わりはなく，この点を置換することによって技術的思想 （課題解決原理）が本件発明とは別のものとなるということはできない。また，新被告製品のように，「連通する軸孔」との構成をとらずに連通していない構成をとった場合にも，ハンドルの成形精度や強度を高く維持するとと もに，美容器の組み立て作業性が向上するとの上記作用効果を奏することについては，本件発明と変わらないものと認められる。したがって，新被告製 品の構成ｃ２が非貫通の構成であって，「連通する軸孔」（構成要件Ｃ）の文言を充足しないという，本件発明と新被告製品の異なる部分（相違部分） は，本件発明の本質的部分ではなく，新被告製品は均等の第１要件を充足するものと認められる。 

　この裁判所の判断は、明細書に記載された発明の課題解決原理に沿ったものであり、かつ、審査経過における意見書での特許権者の主張にも沿ったものである。この判決では、従来技術に対する貢献の大きさには触れられていない。

令和２年（ネ）第１００３５号

［均等論］振動機能付き椅子事件（知財高裁平成２８年６月２９日）

　本件は、均等論について判示した大合議事件のわずか３カ月後に判決が言い渡された事件であるにもかかわらず、大合議事件の判示にしたがった判断がなされた事件である。

　発明の対象は、典型的には揺動可能な乳幼児用の椅子である。明細書によれば、従来は、下記の左図のように１つの点を中心に回転する椅子が知られていた。しかし、従来の構成は、①弧形状の鉄心を用いているので、ソレノイドとの間に距離が生じるという問題点、②着座位置により座席の重心位置が異なった場合、基点を中心とした回転モーメントが増大するという問題点があった。

 

　

　本発明は上記①②を解決する構成として、上記右図に示すように、離間して設けられた２つのロッドが揺動する構成を採用した。

　請求項１の構成は以下のとおりである。被告製品との相違点と認定されたのは下線を引いた要件である。

【請求項１】

Ａ ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，

Ｂ 前記座席に支持された磁性材料の部材と，

Ｃ 前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，

Ｄ 該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，

Ｅ 前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子において，

Ｆ´ 前記ベースには，少なくとも２つのロッドが互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持され，

Ｇ 前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，

Ｈ 前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定され，

Ｉ 前記ソレノイドは，巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記座席の揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，

Ｊ 前記２つの磁性材料の部材は，前記座席に固定された直線形状のシャフトに固定され，

Ｋ 前記シャフトは，前記貫通穴に挿入されていることを特徴とする

Ｌ 揺動機能付き椅子。

　被告製品は、揺動可能な２点で支持する構成だがロッド方式ではない。

　本発明の本質的部分について、以下のとおり判示した。

（裁判所の判断）

(イ) 本件発明の貢献の程度

・・そして，本件明細書の記載及び上記各周知技術によれば，本件発明は，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等であって，揺動制御手段としてソ レノイドを採用し，座席支持機構としてロッド１点支持方式を採用するものに，従来技術である，ロッド２点支持方式という座席支持機構，及び，直線状のシャフトをソレノイドに挿入するという構成を適用したものということができる。また，従来技術であるロッド２点支持方式は，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等に従来から存在した座席支持機構であるから，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等であれば，揺動制御手段としてソレノイドを採用するものであっても，座席支持機構自体にロッド２点支持方式を組み合わせることは，さほど困難なこととはいえない。 したがって，本件発明の貢献の程度は，座席支持機構としてロッド１点方式ではなく，ロッド２点支持方式を採用するという点においては，それ程大きくないと評価することができるから，本件発明の本質的部分は，座席支持機構に関する限度に おいては，特許請求の範囲の請求項１の記載とほぼ同義となる。 

オ 本件発明の本質的部分

 (ア) 以上によれば，座席を連続して揺動させることが可能な乳幼児用の椅子等であって，揺動制御手段としてソレノイドを有するものにおいて，座席支持機構としてロッド２点支持方式を採用したことは，本件発明の本質的部分（特許請求の範囲のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分）であると認められる。 

平成２８年（ネ）１０００７号

［均等論］情報端末サービスシステム事件（知財高裁 平成３０年６月１９日）

 「情報端末サービスシステム」という名称の特許を保有する個人がサイバーエージェントが運営するアバターコミュニティサービス「アメーバピグ」が特許を侵害するとして訴えた事件の控訴審である。

　発明の内容は、仮想モールでキャラクターのパーツを提供し、ユーザは複数のパーツを組み合わせてキャラクターを形成できると共に、パーツの対価を通信料に対して課金するというものである。請求項１は次のとおりである。

【請求項１】

Ａ 表示部と，電話回線網への通信手段とを備える携帯端末から，前記電話回線網に接続されたデータベースにアクセスすることによって， 

Ｂ 前記データベースに用意された複数のキャラクターから，表示部に表示すべ き気に入ったキャラクターを決定し，その決定したキャラクターを前記表示部にて表示自在となるように構成してある携帯端末サービスシステムであって， 

Ｃ その決定したキャラクターに応じた情報提供料を通信料に加算する課金手段を備え， 

Ｄ 前記キャラクターが，複数のパーツを組み合わせて形成するように構成して あり， 

Ｅ 気に入ったキャラクターを決定するにあたって，前記データベースにアクセスすることによって，複数のパーツ毎に準備された複数のパターンから一つのパターンを選択することにより，少なくとも一つ以上のパーツを気に入ったパーツに決 定し，複数のパーツを組み合わせて，気に入ったキャラクターを創作決定する創作決定手段を備え， 

Ｆ 前記創作決定手段に，前記表示部に仮想モールと，基本パーツを組み合わせ てなる基本キャラクターとを表示させ， 

Ｇ 前記基本キャラクターが，前記仮想モール中に設けられた店にて前記パーツ を購入することにより，前記パーツ毎に準備された複数のパターンから一つのパターンを決定し，前記基本キャラクターを気に入ったキャラクターに着せ替える操作により，気に入ったキャラクターを創作決定する着せ替え部を備える 

Ｈ 携帯端末サービスシステム。

（相違点）

　被告サービスは、構成要件Ｃの課金手段と、構成要件Ｆ，Ｇにおける「仮想モール」を備えていないと判断された。被告サービスでは、通信料金に課金する形で「コイン」を発行するが、コインは前払支払い手段であり、アイテムの代金とは別個独立に理解される。

（均等論）

　裁判所は、平成２８年３月２５日の大合議判決の判示にしたがって判断をしている。明細書の記載以外の証拠も参酌して、発明が解決しようとする課題が未解決のままであったとは認められないとして、「従来技術に対する本件発明の貢献の程度は小さいというべきである。」と判断した。

　ここでは、課金手段に関する裁判所の認定を取り上げる。

ｃ キャラクター画像情報に対する課金方法について

　本件特許出願日以前に，キャラクター画像情報に対する課金方法として，携帯端末自体を改めて販売する態様ではないもの，すなわち，毎月１００円を支払うことにより携帯電話機へ毎日異なるキャラクタ画面データを配信するｉモード上での上記サービス「いつでもキャラっぱ！」が公知であったこと（乙６），及びｉモードにおいてはコンテンツプロバイダー（情報提供者）がコンテンツの情報料をＮＴＴドコモから携帯電話の通信料と合わせて課金し得るシステムが採用されていたこと（乙９）が認められる。このことに鑑みれば，本件特許出願日において，「サービス提供者にとっても，…キャラクター画像情報を更新するには，携帯端末自体を改めて販売するしかない」ため「キャラクター画像情報により効率良く利益を得るのは困難であった。」（本件明細書【０００３】）との課題が未解決のままであったとは認められない。

　上記判断によれば、「いつでもキャラっぱ！」は定額の１００円を支払うことによりキャラクタの画面データが配信されるものであり、通信料に課金されるのは「その決定したキャラクターに応じた情報提供料」（構成要件Ｃ）とはやや異なる感じがする。

　別の構成である仮想モールに関しても、裁判所の判示からは、アイテムを購入するための仮想モールが存在したのかどうかは不明である。

　そうすると、従来技術に対する貢献を判断する場合には、進歩性判断とは異なり、必ずしも進歩性なしと言えない場合でも、従来技術に対する貢献は小さいと判断されるように思われる。

平成２９年（ネ）第１００９６号

　

［均等論］人脈関係登録システム（知財高裁令和元年９月１１日）

 　人脈関係登録システムという名称の特許を保有する株式会社メキキがDMM　GAMESを訴えた事件である。発明は通信ネットワーク上で人脈関係を結ぶためのシステムに関するものであり、簡単にいうと、①友だちになりたい人に対して友だち申請を出して、ＯＫされれば友だちになれることと、②友だちの友だちを検索する機能を有し、友だちの友だちに対して友だち申請を出せることを規定している。請求項１は次のとおりである。

１Ａ 登録者の端末と通信ネットワークを介して接続したサーバであって， 

１Ｂ 人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージと人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージとを交換した登録者同士の個人情報を記憶している記憶手段と， 

１Ｃ 第一の登録者が第二の登録者と人間関係を結ぶことを希望している旨の 第一のメッセージを第一の登録者の端末（以下，「第一の端末」という）から受信して第二の登録者の端末（以下，「第二の端末」という）に送信すると共 に，第二の登録者が第一の登録者と人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージを第二の端末から受信して第一の端末に送信する手段と， 

１Ｄ 上記第二のメッセージを送信したとき，上記第一の登録者の個人情報と第 二の登録者の個人情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段と， 

１Ｅ 上記第二の登録者の個人情報を含む検索キーワードを上記第一の端末から受信する手段と， 

１Ｆ 上記受信した第二の登録者の個人情報と関連付けて記憶されている第二の登録者と人間関係を結んでいる登録者（以下，「第三の登録者」という）の 個人情報を上記記憶手段から検索する手段と， 

１Ｇ 上記検索された第三の登録者の個人情報を第一の端末に送信する手段と， 

１Ｈ 上記第一の登録者が上記第三の登録者と人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージを上記第一の端末から受信して上記第三の登録 者の端末（以下，「第三の端末」という）に送信すると共に，第三の登録者が 第一の登録者と人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージを第三の端末から受信して第一の端末に送信したとき，上記記憶手段に記憶されている上記第一の登録者の個人情報と上記第三の登録者の個人情報とを関連付ける手段と， 

１Ｉ を有してなることを特徴とする人脈関係登録サーバ。 

（相違点）

　裁判所は、被告サービスが構成要件Ｄを充足しないと判断した。理由は、第二のメッセージ（＝友だち申請に合意するメッセージ）を「送信したとき」とは、送信したことを条件として、又は送信した後で、ということを規定していると述べた上、被告サービスでは、第二のメッセージの送信前に友だちであることが記憶されているからであるというものである。

（均等論）

　均等論についてであるが、裁判所は、平成２８年３月２５日の大合議判決の判示にしたがって判断をしている。すなわち、明細書に記載されていない従来技術も参照した上で、本件特許の従来技術に対する貢献は大きくないから、「従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する部分については、本件各発明の特許請求の範囲とほぼ同義のものとして認定するのが相当である。」として均等を認めなかった。本質的部分が特許請求の範囲と同義と判断された場合、均等は一切認められないことになる。

　

　本件の判示で注意すべきは、本質的部分の判断においては、請求項から把握される発明の従来技術に対する貢献の程度を見ており、相違点であると判断した構成要件Ｄがどうこうということは言っていないことである。本質的部分の認定に際しては、相違点のことはいったん措いて、発明の進歩性を判断するようなことになっており、進歩性がなければ、貢献は小さいので均等を認めない、というようなロジックに感じられる。

（知財高裁　平成３０年（ネ）１００７１）

［裁判例］デジタル・アート配信制御方法事件（知財高裁令和３年７月２９日）

　「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法」という発明の特許出願の拒絶審決に対する審決取消訴訟である。

　発明は、ディスプレイ装置にデジタル・コンテンツを記憶させる方法であって、サービス管理システムを有するサービス・クラウドが記憶・管理しているデジタル・コンテンツ・アイテムをディスプレイ装置に供給するものであり、このサービスにまつわる種々の機能が請求項に盛り込まれている。

　本件発明と引用発明の相違点は４つあるが、判断の誤りが指摘された相違点は次の２つである。

（相違点１） 本願発明８は「前記供給エンジンにより供給を受けた，前記１つまたは複数のデ ィスプレイ装置の動作状態および性能レベルを反映したデータを，前記サービス・ クラウドのサービス管理システムにより収集する」構成（構成Ｈ）を有するのに対して，引用発明はそのような構成を有しない点。

（相違点２） 本願発明８は「認証されたデジタル・コンテンツ・アイテムを，前記サービス・ クラウドの外部の創作地点から，インターネットを介して，前記１つまたは複数のディスプレイ装置へと，前記サービス・クラウドの外部コンテンツ・ゲートウェイにより転送する」構成（構成Ｊ）を有するのに対して，引用発明はそのような構成を有しない点。

　裁判所は、上記相違点について次のように判断した。

(2) 相違点１に係る容易想到性の判断の誤りについて 

　甲２の記載（・・略・・）からすると，甲２技術は，ファイルの効率的な配信のための技術であって，そこで取得される品質情報は，クライアント計算機の性能や動作状態，あるいは回線状態などに関するものと認められる。したがって，甲２技術における「受信品質の指標・・・および受信性能の指標を含む品質情報」に，ディスプレイ装置の品質等の情報が含まれているとまでは認められず，その点に係る技術常識等を認めるべき他の証拠もない。

(3) 相違点２に係る容易想到性の判断の誤りについて

　甲３技術がピアツーピアシステムに係るものである（構成ｉ）の に対し，引用発明は，コンテンツの取込み，自動パブリッシング，配信及び格納並びに収益化等の複合的なタスクが実行可能であるもので，それ自体が主体的にコン テンツの取込みや配信等を行う方法であるものと解されるから，甲３技術と引用発明とは，少なからず技術分野を異にするものというべきである。この点，「送信クライアント，受信クライアント及びサーバとの間でデータ送受信を行う方法」という 広い技術分野に属することから直ちに，それらの関係性等を一切考慮することなく， 引用発明に甲３技術を適用することを容易に想到することができるものとは認め難い。 

　そして，甲３に，他に，甲３技術を引用発明に適用する動機付けや示唆となる記載があるとも認め難い。

　相違点１については甲２の認定誤りを指摘している。要するに、甲２に「品質情報」という記載があるが、中身は本件発明とは異なるから、引用発明と甲２を組み合わせても本願発明に想到しないということである。

　相違点２については、動機付けの判断の誤りを指摘している。ＡＳＰが運営する引用発明とピアツーピアでは技術分野が異なるから、それらを考慮せずに組み合わせることは誤りである。

令和2年（行ケ）第10134号

090508_hanrei.pdf (courts.go.jp)

「進歩性の拒絶理由に対する各種反論の有効性」（パテント2021年7月号より）

「進歩性の拒絶理由に対する各種反論の有効性」パテント2021年7月号田中研二先生の論文より。　

　この論文では、進歩性の拒絶理由通知に対して意見書だけで反論した場合の有効性を調査している。全部で716件を調べたとのことで頭が下がる。

　全716件の特許査定率は82.5%とのことで、全案件の特許査定率85.2%と遜色がなかった。

　意見書だけで反論したにしては意外に特許査定率が高いと感じたが、意見書だけで心証を覆せる自信があった案件の集合だからではないかと思われる。

　さて、分析にかかる各種反論は、下記の５種類である。

①事実認定に対する反論

②設計事項ではない反論

③動機づけがないとの反論

④阻害要因が存在するとの反論

⑤有利な効果を奏するとの反論

　これらのうち、反論の有無と審査結果との間に有意な結果が見られたのは①事実認定に対する反論だけであり、②～⑤の反論は、審査結果に影響しなかった。これは感覚に合う結果である。①は組み合わせが容易と考えるか、という評価の問題ではなく、引用発明等の認定が間違っているということだからである。

　少し意外に思えたのが、裁判例では進歩性ありと認定される場合に、④阻害要因があるという理由をよく見かけるが、審査では阻害要因の反論がそれほど効果的ではなかったという結果である。これは裁判の俎上に上がるのは、審査のフィルタにかけられたものであり、①事実認定の誤りがあれば審査の段階で進歩性ありと判断されるため①の事案が少なく、④阻害要因を理由として判断が覆された例が目立ってしまうだけかもしれない。そういった意味では、裁判例で阻害要因が認められているからといって阻害要因を探すのではなく、④阻害要因よりも①事実認定についての反論を中心に検討すべきであろう。

　なお、④阻害要因をさらに小分類に分けて調査を行った結果から、田中先生は、「審査基準に記載された類型でない限り、多少の不利益があっても決定的な阻害要因といえない、というのが多くの審査官の共通見解であると考えられる」という見解を述べられている。このことから、阻害要因について反論する際には、どの類型の阻害要因に該当するのか、審査基準ないし裁判例を示すことが一つのポイントではないかと思う。

　

［裁判例］流体供給装置事件（知財高裁 令和３年６月２８日）

　給油所で無人で給油を行うシステムに関する特許を保有する原告コスモ石油マーケティング会社が被告コモタ株式会社を訴えた事件である。原審では、特許侵害が認められたが、双方不服があるとして控訴がなされた。控訴審では、非侵害という判断になった。

（発明の概要）

　従来は、プリペイドカードを使った方法が知られていた。すなわち、プリペイドカードをカードR/Wに挿し込み、給油が終わった後に給油量に応じた金額がプリペイドカードから差し引かれて返却されていた。

　明細書によれば、この従来技術には３つの課題があるという。

①プリペイドカードを挿し込むと外から見えないので、忘れてしまう。

②プリペイドカードを挿し込んでいる間、プリペイドカードを使えない（飲み物等）

③忘れないようにプリペイドカードを挿入口からはみ出すようにしておくと、盗難にあう恐れがあるので給油中に計量機から離れられない。

　そこで、本発明は、記憶媒体を読み取るといったん記憶媒体から金額を差し引き（下記１Ｃ）、差し引いた金額以下の給油を可能とする（下記１Ｄ）。実際に給油を行った後に、給油量から計算される料金が予め差し引いた額より小さければ、差額を精算する（下記１Ｆ）という処理を行う。

　趣旨としては、予め記憶媒体から金額を差し引いて担保をとることで、記憶媒体を運転者にいったん返却することができるというものであり、これにより、上記の課題①～③を解決した。　

（請求項１）

１Ａ 記憶媒体に記憶された金額データを読み書きする記憶媒体読み書き手段と， 

１Ｂ 前記流体の供給量を計測する流量計測手段と， 

１Ｃ１ 前記流体の供給開始前に前記記憶媒体読み書き手段により読み取った記憶媒体の金額データが示す金額以下の金額を入金データとして取り込むと共に， 

１Ｃ２ 前記金額データから当該入金データの金額を差し引いた金額を新たな金額データとして前記記憶媒体に書き込ませる入金データ処理手段と， 

１Ｄ 該入金データ処理手段により取り込まれた入金データの金額データに相当する流量を供給可能とする供給許可手段と， 

１Ｅ 前記流量計測手段により計測された流量値から請求すべき料金を演算する演算手段と， 

１Ｆ１ 前記流量計測手段により計測された流量値に相当する金額を前記演算手段により演算させ，

１Ｆ２ 当該演算された料金を前記入金データの金額より差し引き， 

１Ｆ３ 残った差額データの金額を前記記憶媒体の金額データに加算し， 

１Ｆ４ 当該加算後の金額データを前記記憶媒体に書き込む料金精算手段と， 

１Ｇ を備えたことを特徴とする流体供給装置。 

（被告給油装置）

　電子マネー媒体（Felica）により給油の金額の精算を行う給油装置である。

　顧客が給油量または給油金額を選択した後に電子マネー媒体をかざすと、選択された給油量または給油金額に対応する金額を電子マネー媒体から引き去り、その後、給油が可能となる。顧客が給油中に給油ノズルを元に戻した場合には、給油しなかった分に相当する金額を電子マネー媒体に返金する。

（裁判所の判断）

　裁判所は、構成要件１Ｃ１「先引落し」（給油開始前に金額を引き落とすこと）と、構成要件１Ａ等「記憶媒体」について非充足と判断した。いずれも、請求項の文言自体からは充足しているように見えるが、明細書の記載から文言解釈を行って非充足といっている。

・構成要件１Ｃ１「先引落し」

　構成要件１Ｃ１では、先引落しの金額をどう決めるかは限定されていない。しかし、裁判所は、先引落しの額は、システムが予め設定した金額を意味すると解すべきであるとした。

　理由としては、実施の形態に「顧客が指定した金額」が実施例として記載されていないことと、先引落し額は「担保」としての性格を有するものだから、顧客の意思を反映させる必要はないこと、である。（なお、担保というのは裁判所の認定であり、明細書に「担保」という文言はない）

　被告給油装置では、引き落とされる金額は顧客の意思と関わりなく決定されることはあり得ず、先引落し額の意味合いが全く異なる。被告システムは、構成要件１Ｃ１が顧客が定めるという方法を採用しているから、構成要件１Ｃ１を充足しない。

・構成要件１Ａ等「記憶媒体」

　「媒体預かり」と「後引落し」の組合せによる決済を想定できる記憶媒体でなければ、本件３課題が生じることはないから、本件発明の記憶媒体には当たらないと解釈した。

　被告給油装置では、電子マネー媒体は瞬間的にカードR/Wにかざすだけで、基本的には常に顧客にょって保持されていることが予定されているから、電子マネー媒体を「預かる」構成は想定し難い。よって、電子マネー媒体は、本件発明の「記憶媒体」には該当しない。

（コメント）

　構成要件１C１を見て、金額はシステムが設定されるべきと考える人は少ないのではないか。１Ｃ１で引き去る金額が担保の意味合いかな、という気はするが、給油したいと思っている量に応じて、顧客が担保の金額を決めることはあり得るような気がする。実施例に記載がないからといって、人が金額を設定する態様を一切排除しているとの判断には驚いた。

　記憶媒体についても、３課題が生じうるような媒体に限定されるというのは、どうなんでしょう。最初に磁気カードで発想を得たとしても、電子マネーに応用することはないのでしょうか。

　裁判所は、充足論に加えて、先引落しの金額を顧客が指定する場合を含むこと、非接触ＩＣカードも記憶媒体に含まれることを前提とした場合には特許無効であると判断しており、この観点から上記の解釈になったということなら、結論としては理解できる。ただし、裁判所がいう「前提」は、要旨認定としては発明の範囲に含まれているので、個人的には、無効判断だけの方がスッキリする。

知財高裁令和２年（ネ）第１００４４号

［記事］AI特許の審査基準を比較

 日本経済新聞によると、日・米・EU・中・韓の５庁でAI関連の特許の審査基準の違いを整理し、共通化する検討を行う。まずは、審査基準の違いを比較調査するとのこと。

６月１８日の投稿のように、例えばEUの開示要件は日本とは大きく異なる。審査基準の違いが明らかになることはありがたいことで、調査結果が非常に楽しみである。

［AI関連発明］写り込み除去エンジン（特許6843342）

　例えば、自動車等の被写体を撮影したときに、ボディ等に表面に周囲の風景等が写り込むことがあるが、この発明は、写り込みを除去する処理を行うエンジンを生成する方法である。

【請求項１】

　 対象物に周囲の写り込みが認められる第１画像の画像データである第１画像データと、前記第１画像に対応する、前記対象物への写り込みが軽減された第２画像の第２画像データとを取得する取得ステップと、

 　前記第１画像データ及び前記第２画像データを用いてニューラルネットワークの学習を行うことで、入力画像データの画像から写り込みが除去された画像の画像データを出力する写り込み除去エンジンを生成する生成ステップと、

　をコンピュータに実行させる、写り込み除去エンジン生成方法。

　この発明の構成は極めてシンプルで、写り込みのないが画像と写り込みのある画像を教師データとした学習によって、写り込み除去エンジンを生成するというだけである。

　個人的な見解としては、写り込みを除去するためのモデルを生成しようとすれば、普通こういう構成になるように思う。

［AI関連発明］ 文字処理システム（特許6845911）

 　この発明は、基準文字の画像と、基準文字とは異なる字形を持つ画像とを比較する文字処理システムの発明である。異なる字形を持つ画像の中から、特徴的な字形を有する「特異文字」を容易に判定できるようにユーザに対して相違情報を出力するシステムである。

【請求項１】

  文字処理システムであって、

  予め定められた字形を持つ基準文字の画像と、互いに異なる字形を持つ複数の文字の画像とを用いた機械学習によって生成され、入力される文字の画像から前記予め定められた字形に適応した文字の画像を生成する学習済みモデルを格納する格納部と、

  前記学習済みモデルを用いて、処理対象の文字の画像から、前記予め定められた字形に適応させた前記処理対象の文字の画像を生成する文字画像生成部と、

  前記文字画像生成部が生成した画像と前記基準文字の画像との比較結果に基づいて、前記処理対象の文字と前記基準文字との相違を示す情報を出力する相違情報出力部と

を備える文字処理システム。

　文字画像生成部の要件までは、要するに基準文字の画像と異なる字形の画像を教師データとしてモデルを作成しておき、学習済みモデルを用いて、処理対象の文字（620-1）を基準文字（640-1）に適応させた文字（630-1）に変換することを規定している。ここまでは、処理対象文字を基準文字のフォントに近づけると言っているだけであり、それほど特徴的ではない。

　本件特許は、生成した画像と基準画像とを比較してその相違情報（650-1）を出力する構成を備えており、相違情報を出力することで、処理対象の文字が特異文字かどうかを容易に判断することができるようにしている。

　

　この発明は、機械学習の処理の部分はAIの単なる適用にすぎないが、その結果を使って相違情報を出力するシステムとすることに特徴があると考えられる。

［裁判例］ ゲームプログラム事件（知財高裁 令和３年６月２９日）

　拒絶査定不服審判に対する審決取消訴訟である。審判段階において補正が行われた補正の適否が争点となった。

　発明は、カードを使った対戦ゲームに関する。戦闘で勝利した際の商品として、またはガチャでカードを入手することができるが、カードにはレアリティが設定されている。ユーザが所持できるカードの枚数には上限がある（アイテムボックスに上限がある）ので、レアリティの低いカードは不要となるが、発明は、所定の条件を満たすカードを自動的に特定のアイテム（戦闘には使えないが、他のアイテムの強化等に使用可能）に変換するというものである。

　このように、特定のアイテムに変換することにより、「不要なアイテムによりユーザのアイテムボックスが満杯になるのを防ぐことができる」という効果がある。

　補正後の請求項１は、以下のとおりである。争点となっている要件に下線を引いた。

【請求項１】 

　コンピュータに，アイテムのアイテム情報に関するフィルタリング条件を設定する条件設定機能と， 

　前記アイテムがユーザに付与された際に自動的に， 前記アイテムのアイテム情報，および，前記条件設定機能によって設定されたフィルタリング条件を比較する比較機能と，

　前記比較機能によって比較された結果，前記アイテム情報が前記フィルタリング条件を満たしているアイテムを，当該アイテムのアイテム情報に含まれる価値情報 毎に異なる設定情報に対応付けて数値化する変換機能と， 

　前記変換機能によって数値化された前記アイテムの数値に基づいて，前記アイテムを所定個数の価値の等しい一種類の特定のアイテムに変換するアイテム変換機能と， 

　前記特定のアイテムを，前記ユーザに関連付けられたアイテムボックスに対応付けて記憶するアイテム記憶機能とを実現させるゲームプログラム。

（裁判所の判断）

　・・・当初明細書に記載された「アイテムボックス」は，アイテムを収納するための構成であって，かつ，アイテムの収納上限が設けられているものと認められる。

　一方，当初明細書には「特定のアイテム」について，アイテム付与部によって付与されるアイテムとは異なる種類のアイテム（段落【００４９】）であり，アイテム付与部により実行されるアイテム付与ステップによってユーザに付与された「アイテム」が，アイテム変換ステップにより変換され（段落【００２６】，【００３５】，【００３９】，【００４８】），特定アイテム付与ステップによりユーザに付与される（段落【００４０】，【００５０】）ものであって，上限なくユーザが所持可能とすることができるものである（段落【００３１】，【００４０】，【００５０】，【００５２】）と記載されている。 

 　そして，収納上限が設けられているアイテムボックスに「特定のアイテム」を収納すると，「特定のアイテム」を上限なくユーザが所持することは不可能であるから，当初明細書に接した当業者は，「特定のアイテム」は，「アイテムボックスに収納して保持する」ものではないと理解すると解される。 

　そうすると，「『特定のアイテム』を『アイテムボックス』に収納して保持すること」を意味する「前記特定のアイテムを，前記ユーザに関連付けられたアイテムボックスに対応付けて記憶するアイテム記憶機能」との新たな発明特定事項は，当業者によって当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内のものであるとはいえない。

　このように、特定のアイテムの性質に照らして、収容上限のあるアイテムボックスに収納するというのは、明細書の記載の範囲内ではないと判断した。

　原告は、様々な主張をしているが、興味深いものとして、「「特定のアイテムをアイテムボックスに入れて所持したとしても，「ユーザ操作なしで不要なアイテムを持たずに済む」という本願発明１の技術的意義は損なわれない」というものがある。

　これに対し、裁判所は、次のように判示した。

（裁判所の判断）

　確かに，「特定のアイテム」をアイテムボックスに入れて所持したとしても，「ユーザ操作なしで不要なアイテムを持たずに済む」という本願発明１の技術的意義は損なわれるものではないが，前記(2)のとおり，当初明細書に接した当業者は，アイテム付与部によって付与されるアイテムとは異なる種類のアイテムである「特定のアイテム」は，「アイテムボックスに収納して保持する」ものではないと理解すると解されるから，原告の上記主張を採用することはできない。

　このように発明の技術的意義を損なわないかどうかということと、明細書に記載された範囲内かどうかは別の問題であると判示した点は参考になる。

［米国］PTAB特許審判官による審理の合憲性に関する最高裁判決

［概要］

　Arthrex,Incが保有する特許に対して、Smith＆Nephew,IncがIPRを申請し、手続きをした結果、特許を無効とする決定が下された。

　これに対し、Arthrexは、IPRの審理をしたPTAB特許審判官が、合衆国憲法の「任命条項」に違反して任命されているとして、控訴したのが始まりである。CAFCは、PTAB特許審判官は、上級官吏（principal officer）に該当するところ、商務長官によって任命され、大統領によって任命されてはいないから、合衆国憲法に違反するとして、PTABの最終決定を取り消した。以来、これに追従するPTAB決定の取り消し、差し戻し請求が相次いだ。

　この事件の論点は、PTAB特許審判官は、上級官吏（principal officer）か下級官吏（inferior officer）か、上級官吏であるとすれば大統領によって任命される必要があり、下級官吏であるとすれば、ある水準で、上級官吏によって、管理・監督される必要がある、ということである。

［最高裁の判断］2021年6月21日判決

　最高裁は、特許庁長官がPTABの最終決定を再審理し、PTABに代わって決定できるようにすることで、憲法に適合すると判断した。ただし、特許庁長官がすべての最終決定を再審理する必要はなく、重要なのは再審理する裁量権を持つことである。

　

　

　

［EP］英国の標準必須特許訴訟最高裁判決 （知財管理より）

　 知財管理2021年3月号に掲載されている石新智規先生の論説より、2020年8月26日に出された最高裁判決のポイントをメモしておく。以下、Unwired Planet International Ltd 他 v. Huawei Technology Co Ltd 他を「第１事件」、Huawei Technology Co Ltd, ZTE Corporation 他 v. Conversant Wireless Licensing SARLを「第２事件」という。

・英国の裁判所が英国特許だけでなく、グローバルライセンスをFRANDとしてその内容を判断することは許される（第１事件）。

・・特許権は属地主義であり、侵害判断は各国が行うが、FRAND条件はETSIのIPRポリシーに基づき、特許ファミリー全体に効果を持つから。

・・実務的には、グローバルライセンスは珍しくない。

・・各国で訴訟提起するのはコストがかかり困難である。

・ただし、英国以外で特許が無効、または非侵害になった場合には、既払い分について返還させたりロイヤリティ料率を減額する等の調整を行う（Huaweiは、そのような権利を有する）。

・中国の裁判所はグローバルでFRAND条件を判断する権限がないので、中国で審理するより英国の裁判所で審理する方が合理的である（第２事件）。

・中国の裁判所の審理を待ってもFRAND条件の審理・判断は期待できないので、中国裁判所の審理を待つ必要もない。

　特許権者にとって非常に有利な判決であると感じられる。

　なぜなら、特許権者は、英国で裁判を行って勝てば、全世界でのライセンス料を得られる。もし英国で負けても、属地主義により他国で勝つことは可能である。逆に、実施者は、英国で負けてしまうと、一旦、全世界でのライセンス料をとられ、各国で勝って、ライセンス料を取り返していかなければならないからである。

［EP］ＡＩ関連発明の開示要件（審決T0161/18）

　2020年5月12日に出された審決（T0161/18）において、AI関連発明の開示要件について重要な判断がなされた。この事件の対象となった特許は、心拍出量を決定する方法（Method for determining cardiac output）である。対象はドイツ語で記載されているので、特許の内容については、ファミリーの米国特許を参考にしている。

（発明の内容）

　発明の内容は、末梢領域における動脈血圧曲線から心拍出量を求める方法であって、動脈血圧曲線から中心血圧に変換し求め、中心血圧から心拍出量を計算する。動脈血圧から中心血圧に変換する過程で、学習によって得られた重み係数を持つ人工ニューラルネットワークを用いるというものである。

（EPO審判部の審決）※開示要件のみ

　どのような入力データが本発明による人工ニューラルネットワークの学習に適しているか、あるいは、技術的課題の解決に適した少なくとも１つのデータセットが開示されておらず、このため、（当業者は過度な負担を強いられることなく、）人工ニューラルネットワークを実施することができない。

　これは、例えば、発明者が実施してうまくいった実験結果を明細書において開示せよということなのだろう。確かに、ニューラルネットワークはブラックボックスなので、ニューラルネットワークを使って良い結果が出ることやその条件の開示がある程度は必要なのかもしれない。

［裁判例］引例の構成を分離して対比することは許されないとした例（令和2年（行ケ）10102等）

　ユニクロのセルフレジの関係で、アスタリスクが持つ特許の有効性が争われた審決取消訴訟である。アスタリスクは審決で無効と判断された請求項１，２，４について、ユニクロは審決で有効と判断された請求項３について、審決の取消を求めていた。

（対象特許の請求項１）

　物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって， 

　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと， 

　上向きに開口した筺体内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部と， 

を備え， 

　前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする読取装置。 

　請求項１の構成はシンプルで、上向きに開口したシールド部を備えた構成により、商品の出し入れが簡単で、かつ、周囲にある他の装置への電波の影響を小さくした、というものである。

（甲１発明）

　下記のような、読取り／書込みモジュール２００を備えた会計端末１００である。

　

　審決は、右図の読取り／書込みモジュール２００を請求項１と対比し、実質的な相違点がないか、あったとしても当業者が容易に想到し得ると判断した。

　

（裁判所の判断）

　・・・当業者は，甲１発明においては，「読取り／書込みデバイス１０２」の「防壁」が外部への電波の漏えい又は干渉を防止するものであると理解すると認められる。 

　(ｳ) 「吸収性発泡体２１４」の外側に設けられる「外壁２１２」の材質について，甲１では特定されていないが，上記(ｱ)，(ｲ)で述べたところに，金属の「側壁」，その外側の「吸収性発泡体」の更にその外側（外壁２１２の位置）に金属が設けられると，金属である「側壁」と，「外壁」が電波反射板となり，電波を反射するため，その間に「吸収性発泡体」を設ける意味が失われることを考え併せると，当業者は，甲１発明において，「外壁２１２」を金属で作る必要はないと理解すると認められる。 

　(ｴ) そうすると，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」は，「防壁」が存在しない状態で単独に用いられること，すなわち，「読取り／書込みモジュール２００」だけで電波の漏えい又は干渉を防止することは想定されていないものと認められるところ，外部への電波の漏えい又は干渉を防止する機能は，本件発明と対比されるべき「読取装置」には欠かせないものであるから，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」が単体で，本件発明と対比されるべき「読取装置」であると認めることはできない。 

　以上のように、裁判所は、甲１号証の図２の読取り／書込みモジュールを単体の構成として分離して、対象特許の読取装置と対比することは認めないとした。図１の会計端末と比較した場合には、開口は上向きではなく前向きであるから、この点で両者は相違する。このことから、請求項１に係る発明は、甲１発明に基づいて容易に想到し得たものではないと判断した。

　なお、読取り／書込みモジュールがシールド部を備えていれば、構成としては、請求項１に係る発明と同じになると思われる。しかし、この点については、上記引用の（ウ）の部分で、外壁２１２を金属で作る必要はない、と判断している。

　個人的な印象としては、本件特許と甲１発明は、レジに使われるという用途も同じだし、開口の中にRFタグのついた商品を入れて使うという構成も同じで、有力な無効資料と思った。装置本体とモジュールの違いに起因する相違点をうまくつかれたような格好だが、請求人にとってやや厳しいのでは？という気はした。

［裁判例］音楽教室の著作権（令和2年(ネ)10041）

　音楽教室等における教師及び生徒による演奏等が音楽教室による著作権（演奏権）の侵害行為にあたるか、JASRACとヤマハ音楽振興会との間で争われた事件の控訴審である。

（著作権法第２２条）　

　著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。

　

　判決では、教師による演奏は演奏権の侵害にあたり、生徒による演奏は演奏権の侵害に当たらないとされた。原審では、生徒による演奏も演奏権の侵害に当たると判断されていたが、控訴審で判断が覆された。

　以下に、教師による演奏と生徒による演奏の判断を対比して示す。

　

	教師の演奏	生徒の演奏
演奏の主体	音楽教室事業者の管理支配下において教師に演奏させていると言える。	音楽教室事業者は一定の環境準備をしているものの、教授を受けるという生徒の演奏の本質から見て、生徒がした演奏の主体は生徒である。 ★原審の結論を覆した。
生徒は公衆か？	受講契約をすれば誰でもレッスンを受講できるから、生徒は不特定の者（＝公衆）にあたる。	判断せず。
聞かせることを目的とするか？	公衆である生徒に対して聞かせる目的で行われることは明らか。聞き手に官能的な感動を与えることまでは要件ではない。	判断せず。

　判決では、生徒の演奏は、音楽教室事業者の行為に当たらないから、生徒の演奏によっては、被控訴人らが損害賠償債務や不当利得返還債務を負うものではないとされた。

　

　原審では、「音楽教室における生徒の演奏は，原告らと同視し得る教師の指導に従って行われるものなので，その演奏について原告らの管理・支配が及んでいるということができる。」と判断されたが、控訴審ではこの判断が覆された。

特許法等の改正

特許法等の一部を改正する法律案が衆参両議院で可決された。

今回の改正の内容は、下記である。

【デジタル化等の手続の整備】

　・審判口頭審理のオンライン化

　・印紙予納廃止・料金支払方法の拡充

　・意匠・商標国際出願手続のデジタル化

　・災害等の理由による手続期間徒過後の割増料金免除

【デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し】

　・海外からの模倣品流入への規制強化

　・訂正審判等における通常実施権者の承諾要件の見直し

　・特許権等の権利回復要件の緩和

【知的財産制度の基盤強化】

　・特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入

　・特許料等の料金体系の見直し

　・弁理士制度の見直し

　このうち、訂正審判等における通常実施権者の承諾要件は、訂正によって権利範囲が狭くなると、通常実施権者の利益を損なうという趣旨から設けられていた制度である。

　この要件に関しては、訂正の都度、全ての通常実施権者の承諾を得ることが負担であり、承諾が得られない場合には、無効審判に対する重要な防御手段が奪われるという問題があった。その一方で、訂正により権利範囲が狭くなり、通常実施権者の製品が権利範囲から外れても引き続き実施可能であるから、不利益が生じない。といった背景から、通常実施権者の承諾要件は外された。

　なお、新しい条文では、承諾を要するのは専用実施権者と質権者であり、独占的通常実施権者の承諾も不要である。

［記事］技術情報持ち出し（ソフトバンク、楽天モバイル）

 （ポイント）

・2020年1月にソフトバンクから楽天モバイルに転職した元社員が、ソフトバンクの技術情報を持ち出した疑い　→元社員は不正競争防止法違反で逮捕されている

・2020年11月　証拠保全

・2020年12月　営業秘密の利用停止の仮処分

・2021年 5月　損害賠償請求（1000億円の一部請求10億円）

（URL）

ソフトバンク、楽天と元社員を提訴　情報持ち出し巡り: 日本経済新聞 (nikkei.com)

［記事］Apple vs. Epic （アプリ手数料）

 （ポイント）

・Epicは、世界的な人気ゲーム「フォートナイト」の開発会社

・Epicは、Appleのアプリ配信サービス「アップストア」が独占にあたるとして米国にて提訴（2020年8月）。

・主な争点は次のとおり。

　①Appleは他の配信サービスを使うことを禁止しているが、これは独占にあたるか。

　（Epicは、独自の課金システムを導入し、アップストアから削除された）

　②アップルの制限は、消費者に不利益を与えているか。

　③３０％という手数料は割高か。

・Appleは、2021年1月か中小事業者向けの手数料を15％に引き下げている。

・Epicは、EUの欧州委員会に対しても、AppleがEU競争法に違反していると主張し、調査を要請（2021年2月17日）

（URL）

Apple・Epic訴訟、トップが法廷へ　App Storeは独占か: 日本経済新聞 (nikkei.com)

エピックゲームズがアップルの調査要請　EUに: 日本経済新聞 (nikkei.com)

［記事］自動運転の特許件数

 （ポイント）

・2014～2018年の自動運転関連技術の日・米・欧・独・中・韓への特許件数

・合計53,394件

・日本国籍の出願人37.5%でトップ、米（21.2％）、独（14.7％）が続く。

（出典）

自動運転特許、日本人・国内企業が主要国最多の37%: 日本経済新聞 (nikkei.com)

［US］IPRの審理開始について

 米国の当事者系レビュー制度（IPR）の審理を開始するかどうかは、長官の裁量によることが、米国特許法３１４条（ａ）に規定されている。

「長官が，第 311 条に基づいて提出された請願及び第 313 条に基づいて提出された応答におい て提示されている情報により，請願において異議申立されているクレームの少なくとも 1 に 関して請願人が勝訴すると思われる合理的な見込みがあることが証明されていると決定する場合を除き，長官は，当事者系再審査の開始を許可することができない。 」

（特許庁／外国知的財産情報より）

　この規定は、請願に理由がありそうかどうか、ということを言っているが、それだけではないようである。IPRの対象の特許に関し、侵害訴訟が並行しているときには、IPRが開始されない場合がある。

　Apple Inc. v. Fintiv, Inc. IPR 2020-00019の事件において、IPRの開始についてPTABが考慮すべき事項が６つ示されている（Finitiv基準）。そのうちの一つが、PTABによる決定期限と裁判所の公判日の近さである。IPRの提起が遅れると、審理を開始してもらえない可能性があるので要注意である。

　なお、UnifiedPatentの記事（下記URL参照）によると、228件もの請願が審理を開始してもらえず、そのうちの62％がFinitiv基準によるものだそうである。

PTAB Discretionary Denials Up 60%+ in 2020: Fueled Entirely by 314(a) Denials — Unified Patents

［記事］利益相反について

（ポイント）　以下は、原審（令和２年（ラ）１０００４）の判決文からの情報も含む。

・利益相反に関する最高裁判決である。関係条文は次のとおり。

［弁護士法］

第二十五条　弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

一　相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

［弁護士職務基本規程］

第五十七条 所属弁護士は、他の所属弁護士（所属弁護士であった場合を含む）が、第二十七条又は第二十八条の規定により職務を行い 得ない事件については、職務を行ってはならない。ただし、職務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。

・事実関係

　塩野義製薬　ｖｓ　米ギリアドサイエンシズの特許侵害訴訟の関係である。塩野義製薬で上記訴訟の準備に深く関わったＣ弁護士が、ギリアドの代理人Ａ弁護士，Ｂ弁護士の事務所に転職した。なお、Ｃ弁護士は、１か月余りで退職した。

　なお、ギリアドの主張としては、Ｃ弁護士に秘密漏洩なきことを誓約させるほか、Ａ弁護士，Ｂ弁護士とＣ弁護士との間で十分な情報遮断措置をとっていたから、弁護士職務基本規程５７条に定める「職務の公正を保ち得る事由がある」というものである。

・原審（知財高裁）

　「職務の公正を保ち得る事由」の意義は、「依頼者の信頼が損なわれるおそれがなく，かつ，先に他の所属弁護士（所属 弁護士であった場合を含む。）を信頼して協議又は依頼をした当事者にと って所属弁護士の職務の公正らしさが保持されているものと認められる事由をいうものと解するのが相当である。」とした上で、本件訴訟は利害の対立が大きい事件であり、Ｃ弁護士が訴訟準備の中心的役割を担っていたことや、Ｃ弁護士の転職と時期を同じくして事件の代理人がＤ弁護士からＡ弁護士らに代わったことからすると、塩野義にとって、「Ａ弁護士らが基本事件の相手方の訴訟代理人として職務を行うことについて，その職務の公正らしさに対する強い疑念を生じさせるものであるものと認められる。」として、塩野義の主張を認めた。

・最高裁の判断

　同僚に利益相反を抱える弁護士がいたとしても、これを「具体的に禁止する法律は見当たらない」として、排除の申立て自体ができないと判断した。

　「具体的に禁止する法律は見当たらない」というのは、弁護士職務基本規程には同僚についての禁止規定があるが、弁護士法には規定がないということなのだろう。つまり、日弁連の会規にしたがって罰せられることはあっても、裁判で強制的に排除することはできないということと理解される。

　記事によれば、「いかなる条件で関与が禁止、容認されるのかを具体的な規則で規律することは日弁連に託された喫緊の課題の一つだ」とする補足意見をつけたとあるので、最高裁は利益相反についてきちんとしたルールが必要と考えているようである。

（参考URL）

利益相反の同僚弁護士、裁判から「排除」できず　最高裁: 日本経済新聞 (nikkei.com)

［記事］Microsoftが音声認識技術のニュアンスを買収

 （ポイント）

・ニュアンスは、音声認識技術を手掛ける米国企業。Siriの基礎技術の開発で知られる。

・ニュアンスは、音声認識で2700の特許を保有。

・Microsoftとニュアンスは、医療分野のAI活用で１年半にわたり協業してきた。

・Microsoftは買収により、ヘルスケア分野のクラウドサービス強化が狙い。

・買収の規模は、197億ドル。

・反トラスト法に抵触するかの審査はこれから。

（出典）

Microsoft、音声AI老舗2.1兆円で買収　医療クラウド強化: 日本経済新聞 (nikkei.com)

［記事］特許権の差止制限については引き続き検討

　 2020年4月に「IoT普及へ特許制限を検討」という記事を取り上げたが、産構審の特許制度小委員会の中間とりまとめ（2020年7月10日）を見ると、引き続き検討ということになっている。

　差止請求権の行使は権利濫用の範囲内で制限されるべきことについては、意見の一致を見たが、どのような場合に権利濫用になるかはケースバイケースでの判断が適当であることや、差止請求権の制限の明文化が特許権を弱めるというメッセージにつながったり、権利濫用の考慮要素を狭めるということが考慮された。

（産構審資料）

01.pdf (jpo.go.jp)

［AI関連発明］情報処理装置（特許6722929）

 （登録例）

　発明は、帳票の画像からテキストデータを読み取る学習モデルを生成するためのデータセットを生成し、当該データセットを用いて機械学習を行う装置に関する。

【請求項１】
  文字情報を含む画像データから前記文字情報を読み取り、読み取った前記文字情報の前記画像データにおける位置について推定するための学習モデルに関する機械学習を行う情報処理装置であって、
  前記画像データを取得する画像データ取得部と、
  前記画像データに含まれる前記文字情報の位置を識別し、読取項目として認識する読取項目認識部と、
  読取項目における前記文字情報の文字認識を行い、テキストデータを生成するテキストデータ生成部と、
  前記テキストデータと、あらかじめ記憶されている前記画像データに含まれる前記文字情報を示す正解テキストデータとを読取項目ごとに比較し、一致しているか否かの判定を行い、一致していると判定された前記テキストデータを前記画像データ単位で抽出する正解データ抽出部と、
  抽出された前記テキストデータと、抽出された前記テキストデータの基になる前記画像データにおける読取項目の位置とに基づいて機械学習を行い、前記学習モデルの生成または更新を行う学習部と、を備え、
  前記正解データ抽出部は、前記テキストデータと前記正解テキストデータとを比較して前記テキストデータの合致度を算出し、算出した合致度が所定の閾値以上の場合、前記テキストデータと前記正解テキストデータとが一致していると判定する、情報処理装置。

　発明のポイントは、画像データをＯＣＲで読み取り、その読取りの精度が高かった正解データのセット（画像データとテキストデータ）のみを学習に用いる点である。

　出願人は、意見書において、引用文献１は、「ＯＣＲ処理に成功した場合、失敗した場合のいずれも機械学習を行うことで、文書帳票の書式の統計的な情報を反映させ、過学習を防止するものです。」と述べ、「一致している帳票のテキストデータのみを機械学習の対象とするために抽出する構成を付加することは、その目的に反するものであり、阻害要因を有します。」と主張した。

　

　補正に関していうと、画像データ単位で正解データを抽出するという構成を加えた。引用文献１に記載の画像処理装置は、「項目単位で一致／不一致の判定を行い、一致していない場合には、確認画面をモニタに出力し、作業者の入力により確認を行う構成」であることから、画像単位では正解データを抽出しないということを言いたいようである。

　

　本件は、発明の目的の違いに起因する構成の違いを請求項に反映させることにより、特許査定を得た例と言える。

　

［記事］ドコモの５Ｇ必須特許シェア ～日経新聞～

（ポイント）

・ドコモの５Ｇ必須特許シェアは１１．４％で世界３位

・１位はサムスン、２位はクアルコム

・２０２０年１１月時点の特許の分析結果（サイバー総研調査）

（出典）

　ドコモ、5G必須特許シェアが世界3位に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

［AI関連発明］画像処理装置（特許6696095）

 （登録例）

【請求項１】（出願当初） 　ニューラルネットワークにより入力画像を処理し、前記ニューラルネットワークの出力に基づいて、前記入力画像における部分領域毎に異なるホワイトバランス調整値を算出する算出部を備える画像処理装置。

　この発明は、予め学習済みのニューラルネットワークを用いて、部分領域毎に異なるホワイトバランス調整値を求め、求めたホワイトバランス調整値を使ってホワイトバランス調整を行う画像処理装置である。

　出願当初の請求項は、上記のように、ニューラルネットワークを使って部分領域毎のホワイトバランス調整値を求めるというだけしか規定していなかった。これに対して、進歩性なしの拒絶理由通知が出された（明確性違反も出ているが割愛）。

　引用文献１には、撮像装置で得られた画像を子画面に分割し、子画面ごとの色温度のヒストグラムから、子画面をグループ分けした各グループのホワイトバランス調整値を求めることが記載されている。他方、引用文献２には、予め学習させたニューラルネットワークに撮影画像を入力し、光源種を出力することが記載されている。引用文献１に係る発明に引用文献２に記載されたニューラルネットワークの技術を適用することで、本願発明に容易に想到し得るとされた。

　このように、ニューラルネットワークで処理するか否かという点だけが相違点の場合には、同一技術分野でニューラルネットワークが使われていることを示されて、組み合わせによって進歩性を否定される。

　

　本件は、請求項１に、進歩性の拒絶理由が発見されなかった請求項２の特徴を加えることで、特許査定を得ている。

　

【請求項１】（特許クレーム）
  ニューラルネットワークにより入力画像を処理し、前記ニューラルネットワークの出力に基づいて、前記入力画像における部分領域毎に異なるホワイトバランス調整値を算出する算出部を備え、
  前記算出部は、前記ニューラルネットワークにより前記入力画像を処理することによって前記入力画像に含まれる複数の画素のそれぞれに対応する複数のフィルタを生成し、前記入力画像に前記複数のフィルタを適用して得られた画像と前記入力画像とに基づいて、前記入力画像における前記部分領域毎に異なるホワイトバランス調整値を算出し、
  前記ニューラルネットワークは、
    前記入力画像を入力とし、前記複数のフィルタのフィルタ係数を出力し、
    既知の照明光下で撮像されることによって得られた画像と、前記既知の照明光下で撮像されることによって得られた画像に前記既知の照明光に基づくホワイトバランス補正を施した画像とを用いた機械学習により構築されている画像処理装置。