[要点]
・中国での知財訴訟件数が右肩上がり(2020年は40万件以上。多くは著作権。)
・特許侵害訴訟は、3万件弱。
・2021年6月から施行の改正法で、懲罰的損害賠償制度(~5倍)、立証容易化(書類提出命令の明文化)がなされた。
・5GやAIは中国が国を挙げて技術開発を行っている分野であり、今後、訴訟が増える可能性あり。
2022年12月29日の投稿で、タイトル記載の裁判例(審決取消訴訟)でシステムを装置に変えることに進歩性が認められたことを報告した。その中で、同日に出された侵害訴訟の判決では、同じ引例を理由に、新規性なしと判断されたことに非常に驚いたとコメントした。 この件について、今月号の...
0 件のコメント:
コメントを投稿