［調査］検索式の作成

　無効資料調査の検索式の作成について。

　正解があるわけではないように思う。今後も試行錯誤は続くが、いま考えるやり方を備忘の意味を込めてメモしておきたい。

　以前にも書いたが、すべてを網羅することはできない。例えば、２０年分の文献を調査しようとすると、ざっと６００～７００万件の公報がある。このうち９９％は無関係と言えるとしても残りは６～７万件。とても見きれる量ではない。そもそも調査対象を２０年分としたり、その９９％を外している点で網羅していないともいえる。

　無効資料調査の場合には、１件でも無効資料があればよいのだから、ありそうなところを見ていくのが、限られた時間で資料を発見する確率を高めると考える。

　

　「Ａにおいて、Ｂに基づいてＣする」ことを特徴とする発明を探すとする。

この場合、「Bに基づいてCする」という部分が特徴であり、「Aにおいて」は前提事項である。次のようなイメージで検索式を立てる。

　縦軸は特徴を表す表現の切り口、横軸は前提事項の切り口で、所望の文献は交差する部分にある。特徴部分はピンポイントで狙う。前提事項は、特徴部分の切り口で求めた集合からノイズを除去するという位置づけと考え、広めに設定する。

　以上のことから、検索式のクエリを考えると、次のようにすることが多い。

（特徴部分）

　・要約のキーワード検索

　・クレームのキーワードでの近傍検索

　・全文のキーワードでの近傍検索

　

（前提事項）

　・要約、クレーム、全文のキーワード

　・ＦＩ

　次に、特徴部分の検索の例について。

「Bに基づいてCする」という技術思想を明細書で記載するとすると、どういう表現になるか。「Bに基づいてCする」「Bに応じてCする」「Bを用いてCする」等の他、「Cを行うためにＢを用いる」も考えられる。また、「B」「Ｃ」の部分にはもちろん、「Ｂ」「Ｃ」のみならずその同義語も考えられる。

　近傍検索を使って、

「B」＜1w＞「基づ＋応じて＋を用いて」＜5w＞「C」　・・・（式１）

というような感じになるかと思う。

　ここで、＜1w＞は両側にある文字が１ワード以内であることを意図している。

　少し広げるなら、

「B」＜10w＞「C」＋　「C」＜10w＞「B」　　・・・（式２）

のようにすれば、間に入る言葉が「基づく」等以外にも対応できる。

　注意が必要なのは、色々なバリエーションが考えられるからと気にしすぎると、関係ないものがたくさん入ってきてしまい何を探しているのか分からなくなってくる。

　ただし、現実には、（式１）のタイプの式をたくさん作るのは結構難しく、（式１）のタイプだけだと件数がヒットしないということもある。他人が書いた明細書の表現をすべて想定できるとも思えないので、そもそもの件数が小さい場合には、ある程度、しらみつぶし的な検索式を入れていく場合もある。

　

［裁判例］着信者主導による通信方法（令和４年（行ケ）１００１３号）

　拒絶審決に対する審決取消訴訟である。裁判所は、結論としては、拒絶審決の結論を支持したが、その理由の中で審決の要旨認定が誤りであると判示した。

　出願に係る発明は、以下のとおりである。いつもなら概要を記載するのだが、この発明は、何を言わんとしているのかよくわからなかったため、単に引用した。

 【請求項１】 

　コンピュータによって実行される方法であって、 

　サービスの要求を受けるステップと、 

　前記要求を処理するために指示情報を使用するステップと、を含み、 

　前記指示情報が認証情報に基づいて設定された情報であり、 

　前記認証情報が物品から取得される情報であり、 

　前記物品が前記認証情報を利用者に提供する物品である、 方法。

　問題となったのは、「指示情報」（下線部）の解釈であり、審決は、次のように解釈した。

（審決の解釈）

ア 本願発明の「指示情報」は、本願明細書記載の「指示ファイル」の情報に対応するものであり、具体的な実施例としては、買い手の口座に対応する「指示ファイル」に設置（設定）した電子決済の「有効／無効フラグ」である（【００６６】）。 

　審決は、上記の指示情報の解釈を前提として、本件発明と引用文献１との２つの相違点を認定し、それらの相違点について容易想到であるとした。

　これに対し、裁判所は次のように判断した。

（裁判所の解釈）

　本願発明の特許請求の範囲の請求項１の記載は、 「・・（省略。請求項１を引用。）・・」というものである。

　上記記載によれば、本願発明は、サービスの要求を受けるステップと、前記要求を処理するために「指示情報」を使用するステップと、を含むコンピュータによって実行される方法であり、本願発明の「指示情報」は、コンピュータがサービスの要求を処理するために使用する情報であって、利用者に提供する、物品から取得される認証情報に基づいて設定された情報であると解される。 

　そして、本願明細書には、本願発明の「指示情報」について定義した記載はもとより、「指示情報」の用語を明示的に用いた記載はなく、「指示情報」を特定の情報に限定する記載や特定の場所に保存された情報に限定する記載もないことに鑑みると、本願発明の「指示情報」は、上記のとおり、解釈するのが相当である。 

　上記したように、裁判所は、「指示情報」は、請求項に記載されているとおりに解釈するのが相当であると判示した。この解釈に基づき、以下のとおり、請求項１に記載された構成は引用文献１に実質的に記載されていると判断した。

（裁判所が行った対比）

　利用者が店舗において購入希望商品の発注を行う際、店舗端末２２に付属したＱＲコード読取装置２１は、携帯電話機１の表示部１１に表示されたＱＲ決裁証明鍵１２０１を読み取るとともに、携帯電話機１の正面あるいは側面に印刷された標識１９，２０から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取り、その読取結果を店舗端末２２に転送し、店舗端末２２は、携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号、携帯電話番号及びＱＲ決裁証明鍵１２０１を決裁承認要求として認証サーバ４１に送信し、・・・携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当なものであり、しかも店舗端末２２から受信したＱＲ決裁証明鍵１２０１の情報（全部または一部）が自分自身で発行した正規のものであると認められた場合には、認証サーバ４１は詳細決裁承認を店舗端末２２に返信し、店員が、利用者本人に購入意思を確認した上で、決済処理が行われていることを理解できる。 

・・・

　そうすると、かかる制御を行うための情報は、「コンピュータ」である認証サーバ４１が、「サービスの要求」としてのＱＲ決裁承認要求を認めるか否かを処理するために使用する情報であって、「物品」である携帯電話機１から取得される「認証情報」である携帯電話製造番号及び携帯電話番号に基づいて設定された情報であるといえるから、本願発明の「指示情報」に相当するものと認められる。

（引用文献）

　引用文献１は、セキュアな認証と決済を提供する商取引方法の発明である。

　「指示情報」を請求項に記載のとおりに解釈した結果、携帯電話機から読み取った”携帯電話製造番号及び携帯電話番号に基づいて設定された情報”は、「指示情報」に該当するとされた。

　携帯電話製造番号等は、審決が「指示情報」の具体例として挙げた、「電子決済の有効／無効フラグ」とは全く異なる。本件の出願人が携帯電話製造番号等までも「指示情報」として意図していたかどうかはわからないが、進歩性なしと判断された。

　新規性、進歩性の判断においては、発明の要旨認定は特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるとの考え方が表れた例といえる。