日本経済新聞 2021年8月30日
(ポイント)
・情報通信研究機構(NICT)が6Gの研究施設を整備。2022年度中。
・高周波数帯で電波を送受信できる機器の開発に必要な装置や試験環境を準備。
・参加企業は無償または電気代のみで施設を利用可能。
・5Gでは日本は出遅れ。6Gでは早期の基盤技術確立を目指す。
2022年12月29日の投稿で、タイトル記載の裁判例(審決取消訴訟)でシステムを装置に変えることに進歩性が認められたことを報告した。その中で、同日に出された侵害訴訟の判決では、同じ引例を理由に、新規性なしと判断されたことに非常に驚いたとコメントした。 この件について、今月号の...
0 件のコメント:
コメントを投稿