2021年9月8日水曜日
無効審判と異議申立 2020年実績を更新
2021年9月7日火曜日
特許行政年次報告書2021年版
2020年9月9日水曜日
無効審判と異議申立
無効審判と異議申立のどちらの方が特許を潰せる可能性が高いですか?という質問を受けることがある。
感覚的には、異議申立の取消決定のハードルは非常に高いのだが、統計的にはそうでもない。
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無効率 |
取消率 |
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2019年 |
16.0% |
13.5% |
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2018年 |
15.2% |
12.9% |
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2017年 |
21.0% |
10.5% |
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2016年 |
25.1% |
7.8% |
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2015年 |
17.8% |
0.0% |
※無効、取消は一部無効、一部取消を含む
面白いことに無効審判による無効化率は低下してきており、異議申立の取消率が上がってきている。このため、感覚と統計データとのギャップがあるのかもしれない。
ところで、取消率が13.5%というのは非常に低いという印象を持たれるかもしれないが、これは、訂正により生き残る場合には、取消にカウントされないためである。
(特許庁HP「特許異議申立の統計情報」より)
上記の審理結果の内訳から、かなりの案件で訂正させることには成功していることが分かる。
2020年7月26日日曜日
早期審査について
早期審査と特許査定率の関係について、データベースで調べてみた。方法は次のとおりである。
すでに審査がほぼ終了していると思われる、2005年1月1日から2015年12月31日に出願された案件を対象とした。これらを査定種別により、査定なし、登録査定、拒絶査定に分けた。拒絶査定の中には審判で登録審決と受けているものもあると思われるので、それらについては登録に含め、逆に拒絶査定の件数から登録審決の件数を差し引いた。
登録と拒絶のそれぞれについて、審査の報告書が作成されているものとそうでないものに分けた。厳密には、早期審査の報告書があっても、「早期審査を行わない」としたものもあるかもしれないが、概ね、早期審査は認められるという前提である。このようにして、早期審査の有無と登録/拒絶を分類すると、以下のようになった。
| 早期 | 非早期 |
登録査定、登録審決 | 128,054件 | 1,840,751件 |
拒絶査定(登録審決を除く) | 12,213件 | 593,011件 |
登録:拒絶 | 10.5:1 | 3.1:1 |
この表によれば、ずいぶんと多く登録されているようであるが、これは査定なし(審査請求せず)の件数を除外し、審査請求された案件のみ計上しているためである。
非早期の案件では、審査請求をした案件では、拒絶1に対し登録3.1の割合であった。これに対し、早期審査を行った案件では、拒絶1に対し登録10.5の割合であり、極めて高い確率で特許が得られている。これは早期審査を行う案件は特許権者が自信を持っている案件だからなのか、審査の関係なのかはわからない。
そこで、登録された案件に対する無効審判及び異議申立の件数についても調べてみた。
| 早期 | 非早期 |
登録査定 、登録審決 | 120,054件 | 1,840,751件 |
無効審判、異議申立がされた件数(割合) | 1,043件 (8.7%) | 3,957件 (0.21%) |
早期審査で登録を受けた案件の方が、一般的に権利者が権利活用に積極的であり、第三者から無効の請求や異議の申立てをされる可能性が高いということはことは想像がつく。しかし、これほどまでに差が大きいと、早期審査案件の方が権利に瑕疵があることが多いのではないかと思ってしまう。
早期と非早期の案件で、無効審判又は異議申立の成功率に差があるのか調べたかったが、自分が使っているデータベースでは簡単ではないようであった。
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