特許法の改正／施行期日

 特許法等の改正の施行期日が閣議決定された。

【デジタル化等の手続の整備】

　・審判口頭審理のオンライン化　（令和3年10月1日）

　・印紙予納廃止・料金支払方法の拡充　（令和3年10月1日）

　　※窓口でのクレジットカード支払い等　（令和4年4月1日）

　・意匠国際出願手続のデジタル化　（令和3年10月1日）

　　※商標国際出願手続については別途決定　

　・災害等の理由による手続期間徒過後の割増料金免除　（令和3年10月1日）　

【デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し】

　・訂正審判等における通常実施権者の承諾要件の見直し　（令和4年4月1日）

【知的財産制度の基盤強化】

　・特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入　（令和4年4月1日）

　・特許料等の料金体系の見直し　（令和4年4月1日）

　・弁理士制度の見直し　（令和4年4月1日）