３６条（記載要件）を理由とする無効審判（２０１６～２０２５年の審決）

 J-PlatPatで「３６条」をキーワードとして特許の無効審判の審決を集め、審決日が２０１６年以降のものを整理してみた。そのうち、３６条（実施可能要件・サポート要件・明確性要件）のみを理由とするもの（５２件）と、３６条と進歩性などの他の理由を併せて主張したもの（混在タイプ、５１３件）について、審決の結論と理由を確認した。

３６条のみの無効審判は意外と通る
３６条のみを理由とする５２件のうち、無効（一部無効を含む）とされたのは７件（約１３％）である。
特許行政年次報告書（２０２５年版）によれば、２０１６～２０２４年の特許無効審判の審決（取下げ・放棄を除く）のうち、請求成立（一部成立を含む）は９２３件中２２３件、約２４％である。これと比べると、３６条のみの無効審判は通りにくいように見える。
しかし、３６条のみの５２件には、２０２４年と２０２５年に同一請求人が請求した２７件が含まれており、これらはすべて請求不成立である。一連の特許に対してまとめて請求されたもので、特殊な要因による可能性がある。この２７件を除くと２５件中７件（約２８％）となり、無効審判全体とほぼ同じ水準である。

区分	件数	無効（一部無効を含む）	割合
無効審判全体（２０１６～２０２４年）	９２３	２２３	約２４％
３６条のみ	５２	７	約１３％
３６条のみ（同一請求人の２７件を除く）	２５	７	約２８％

件数が少ないので幅をもって見る必要はあるが、３６条のみだから特に通りにくい、ということはなさそうである。なお、年次報告書の数字は２０２４年までの審決であり、同一請求人の２７件の審決の多くはこれに含まれていないとみられる。その意味でも、比べるなら２７件を除いた数字の方が適切であろう。
差が出ているのは、どの要件で争うかである。無効とされた７件は、いずれもサポート要件違反（実施可能要件違反を併せたものを含む）によるものである。液状医薬製剤の発明で、請求項に「少なくとも２４ケ月の貯蔵安定性」と書きながら、明細書には合計１６日間の試験データしかなかった例（無効２０１８－８０００２８）や、冷媒の効率を改善する「静電整流器」の発明で、明細書の回路では正常に動作せず、実施例も周波数２５ｋＨｚの一点だけであった例（無効２０２３－８０００７３）などがある。
これに対し、明確性要件だけで争った２１件は、すべて請求不成立であった。もっとも、うち１８件は上記の同一請求人による一括請求であり、それ以外は３件にとどまる。明確性要件違反は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確かどうかで判断されるので、審査を通った請求項について、そこまでの不明確さを示すのは容易ではないのであろう。

混在タイプでも３６条違反は認められている

無効審決が出た混在タイプ１６３件のうち、約４割で３６条違反が無効の根拠に含まれている。進歩性などで無効とされる場合には３６条について判断されないことも多いので、実際に３６条違反の疑いがあったものはもっと多いのかもしれない。
その中には、進歩性などの他の理由が退けられるか判断されないまま、３６条違反だけで無効とされたものが少なくとも１９件ある。例えば、ゼオライト触媒の発明では、進歩性欠如を理由とする四つの無効理由はいずれも退けられたが、記載要件違反で無効とされた（無効２０１５－８００２１２）。
なお、混在タイプの請求成立率は、進歩性などの他の理由が認められたものを含んだ数字であり、３６条の強さを示すものではない。３６条のみの無効審判とは性格が異なるので、両者の成立率を比べることにはあまり意味がない。

３６条違反の類型
３６条違反で無効とされた７９件について、違反とされた理由を分類すると次のとおりである（静電整流器の件は①と③の両方に数えた）。

類型	件数
① 請求項の範囲（上位概念・数値範囲）に比べて実施例・データが足りない	１７
② 効果・機能を実現する具体的な手段が明細書に書かれていない	９
③ パラメータ・反応原理等と効果との相関に誤り・裏付け不足がある	１２
④ 課題解決に必須の構成が請求項にない、又は実証された範囲を大きく超えて一般化している	２４
⑤ 用語・数値限定の意味が不明確、測定方法の不特定、プロダクト・バイ・プロセス等	１８

①と④はいずれも、請求項が実施例・データに比べて広すぎる、という類型であり、合わせると４１件と全体の半分を占める。上記の液状医薬製剤の例（無効２０１８－８０００２８）のほか、口腔内崩壊錠の発明で、効果が確認されたのは２種類の崩壊剤を併用した実施例だけなのに、請求項はそれに限定していなかった例（無効２０１７－８００１０４）など、医薬・化学の発明が目立つ。
③には、トマト含有飲料の香気成分比率など、食品・飲料のパラメータ発明でまとまって無効とされたもの（無効２０１５－８０００１１など）が含まれる。自動二輪車の自動ブレーキの発明で、明細書の補正式の次元が合わず物理的に意味を持たないとされた例（無効２０２３－８０００５５）もこの類型である。
⑤の明確性では、数値限定に測定方法が書かれていない例（無効２０１７－８００１１５）や、物の発明に製造方法が書かれた例（無効２０１６－８００１０９）などがある。後者は、２０１５年のプラバスタチン最高裁判決を受けて、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの明確性が問題とされたものであろう。なお、３６条のみの審判で明確性要件違反により無効とされたものはない。
②は、請求項に書かれた機能を実現する具体的な方法が明細書にない、というものである。ドットパターンに関する一連の関連特許（無効２０１９－８００００３など）のほか、アンチセンス核酸の標的配列を特定できないとされた例（無効２０１８－８００１３５）がある。
なお、同じ特許に複数の請求人が別々に審判を請求した例も、それぞれ１件として数えている。また、医療用ガイドワイヤの発明で「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」の組成が特定されていないとされた例（無効２０１５－８００１３３）は、用語の問題のようにも見えるが、審決はこれをサポート要件違反（その全般で課題を解決できるとは認識できない）としているので、④に数えた。①と④は重なる部分があるので、まとめて見た方がよい。

３６条のみの無効審判は、同一請求人の一括請求を除けば約３割が無効とされており、無効審判全体の約２４％と比べても遜色がない。３６条だけでは勝負にならない、というわけではないのである。ただし、通っているのはサポート要件（実施可能要件）違反であり、明確性要件だけで争ったものは１件も通っていない。３６条で攻めるのであれば、「請求項の範囲に比べて実施例が足りない」「明細書の記載が技術的に成り立たない」といった具体的な欠陥を示すことが重要である。また、混在タイプでは、進歩性が退けられたのに３６条違反で無効とされたものが少なくとも１９件ある。進歩性と併せて主張しておけば、先行技術で押し切れなかった場合の受け皿にもなる。
権利者・出願人の側から見ると、①④と③が教訓になる。上位概念や広い数値範囲で請求するなら、その範囲をカバーする複数の実施例を用意しておく。パラメータで発明を特定するなら、そのパラメータと効果との相関をデータで示しておく。数値限定には測定方法を書いておく。補正で実施例の構成を組み合わせるときは、新規事項とサポート要件の両方から突かれることを意識する。いずれも当たり前のことであるが、３６条違反で無効とされた審決は、その当たり前が守られていなかった事案である。
なお、今回のデータは審決段階のものであり、審決取消訴訟で結論が変わったものは反映していない。また、検索条件の関係で、拾い漏れがある可能性もある。