2020年4月20日月曜日

IoT普及へ特許制限を検討 利用差し止めに条件 ~日本経済新聞~

4月20日の記事によれば、特許庁は、IoT関連機器への貢献がわずかな技術に限り、利用差し止めを認めない方向で検討を始めた。その理由は、特許権を持つ企業が権利侵害を次々と訴えると、IoTの利活用が進まなくなるとのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58243610Z10C20A4NN1000/

 日本における特許侵害訴訟の件数は200件程度であり、米中に比べると桁違いに少なく、果たして、特許権を持つ企業が次々と訴えるという事態が起こるのか疑問ではある。2021年の特許法改正を目指すとのことなので、遠い話ではない。どのような制度になるのか興味深い。

0 件のコメント:

コメントを投稿

[裁判例]均等論の第1要件(本質的部分)について判断された例( 令和5年(ワ)70738)

 ワインセラーの霜取り制御に関する特許を有するさくら製作所株式会社がデバイスタイルマーケティングを訴えた裁判である。  問題となった特許は以下の構成を有する。 【請求項1】 A コンプレッサーを使用した冷却方式を採用し、冷却サイクルによって冷却器に付着した霜を溶かす霜取り機能を有...