［US］IPRにおける当事者の併合（35U.S.C.315(c)）

　米国におけるIPR（Inter Parte Review）は、日本でいう無効審判に相当する手続きである。IPRを提起できるのは、特許付与から９か月後かあるいはPGR（Post Grant Review）の終結の日のいずれか遅い方の後である。ただし、侵害訴訟の当事者については、IPRを提起できる期限が、訴状送達が送達された日から１年以内と定められている（35U.S.C.315(b)）。

　Facebook v Windy Cityの事件において、Facebookは、訴状送達の日から１年を経過した後にIPRを提起し、自身が行った先のIPRへの併合を求めた。米国特許庁の審判部は、このIPRの併合を認めたが、裁判所は、自身の行ったIPRへの併合（"same-party" joinder）は認められないと判断した。また、裁判所は、35U.S.C315(c)の併合によって、新たな論点を加えること（"new issue" joinder）も認めれられないと判断した。

　この判決は先例的判決であり、今後は、自身が行った先のIPRへの併合が認められないことになる。

　詳細は、こちら。

https://www.slideshare.net/MamoruSuzuki/facebook-v-windy-city?qid=8bdd0d94-e688-4819-aed8-5690d46fae64&v=&b=&from_search=1