［裁判例］医薬品相互作用チェックシステム事件（知財高裁 令和２年１０月７日）

　無効審判の不成立審決に対する取消訴訟である。対象の特許は、「医薬品相互作用チェックシステム」であり、「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と，前記他の一の医薬品から見た前記 一の医薬品の場合の２通りの主従関係で，相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用マスタ」を有している。

　これに対し、引用発明も医薬品相互作用チェックをする装置である。引用発明は、「一の医薬品から見た他の医薬品の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸ コードかの少なくともいずれかについて，相互作用が発生する組み合わせを格納し， また，他の一の医薬品から見た医薬品の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードかの少なくともいずれかについて，相互作用が発生する組み合わせを格納する」構成を有し、争点となった。

　裁判所は、対象特許における「医薬品」について以下のとおり判断した。

「これらによると，本件発明１においては，「相互マスタ」には，「一の医薬品」及 び「他の一の医薬品」として，「降圧剤」などといった単なる薬効を入力するだけでは足りず，販売名（商品名）又は一般名を記載するか，薬価基準収載用薬品コードであれば薬効，投与経路・有効成分（７桁のコード）以下の下位の番号によって特定されるものなど，具体的に当該医薬品の薬効，投与経路及び有効成分が特定できるレベルのものを登録する必要があると解される。」

　原告は、「医薬品」を上記のように解釈するのは、リパーゼ事件判決に反すると主張している。

　ここで、リパーゼ事件判決とは、発明の要旨認定に関する最高裁判決である。この事件において、発明の要旨認定は、「特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり、特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎない」と判示された。

　裁判所は、リパーゼ事件判決との関係について以下のように述べた。

「特許請求の範囲から発明を認定するに当たり，特許請求の範囲に記載された発明特定事項の意味内容や技術的意義を明らかにする必要がある場合に，技術常識を斟酌することは妨げられないというべきであり，リパーゼ事件判決もこのことを禁じるものであるとは解されない。 」